厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

こうせいねんきんほけんのほけんきゅうふおよびこくみんねんきんのきゅうふのしはらいのちえんにかかるかさんきんのしきゅうにかんするほうりつしこうれい
平成22年4月28日政令第133号
最終改正:平成26年3月31日政令第112号

 内閣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年法律第37号)第2条(同法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第3条(同項において読み替えて準用する場合を含む。)、第17条第2項、第18条並びに附則第2条第1項及び第7条並びに同法第18条第2項において準用する厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第100条の11第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条に規定する政令で定める保険給付)
第1条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(以下「法」という。)第2条に規定する厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成19年法律第111号。第3条において「時効特例法」という。)第1条の規定により支払うものとされる保険給付に相当する保険給付として政令で定めるものは、厚生年金保険法による保険給付(これに相当する給付を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。)を受ける権利を取得した者について、同法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。以下この条及び同項において同じ。)が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した保険給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

(保険給付遅延特別加算金の算定方法)
第2条 法第2条に規定する保険給付遅延特別加算金(次項及び附則第3条において「保険給付遅延特別加算金」という。)は、法第2条に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付(同項において「時効特例保険給付」という。)の全額に、当該保険給付を受ける権利を取得した日に厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度(以下この条において「当初年度」という。)から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利に基づく保険給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度(以下この条において「最終年度」という。)までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における保険給付遅延特別加算金は、それぞれ当該各号に定める額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
 最終年度が昭和21年度以前の年度である場合 当初年度から最終年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額
 当初年度が昭和21年度以前の年度であって、かつ、最終年度が昭和22年度以後の年度である場合 当初年度から昭和21年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付(以下この号において「昭和21年度以前時効特例保険給付」という。)の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額と、時効特例保険給付の全額から昭和21年度以前時効特例保険給付の全額を控除した額に、昭和22年度から最終年度までの同表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を昭和22年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とを合算した額

(法第3条に規定する政令で定める給付)
第3条 法第3条に規定する時効特例法第2条の規定により支払うものとされる給付に相当する給付として政令で定めるものは、国民年金法(昭和34年法律第141号)による給付(これに相当する給付を含む。以下この条及び次条において同じ。)を受ける権利を取得した者について、同法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。以下この条及び次条において同じ。)が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

(給付遅延特別加算金の算定方法)
第4条 法第3条に規定する給付遅延特別加算金(附則第2条第2項において「給付遅延特別加算金」という。)は、法第3条に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付の全額に、当該給付を受ける権利を取得した日に国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度(以下この条において「当初年度」という。)から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利に基づく給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度(以下この条において「最終年度」という。)までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(機構への事務の委託について準用する厚生年金保険法の規定の読替え)
第5条 法第17条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構(次項において「機構」という。)」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(同項において「加算金法」という。)第17条第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「加算金法第17条第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

(機構が収納を行う場合)
第6条 法第18条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第86条第2項又は国民年金法第96条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が徴収金(法第6条第1項の規定による徴収金をいう。以下同じ。)及び延滞金の納付を日本年金機構法(平成19年法律第109号)第29条に規定する年金事務所(次条第2項において「年金事務所」という。)において行うことを希望する旨の申出があった場合
 法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第2項の規定により任命された法第18条第1項の収納を行う日本年金機構(以下「機構」という。)の職員(第4号及び第11条において「収納職員」という。)であって併せて法第14条第1項の徴収職員として同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第2項の規定により任命された者(以下この号及び次号において「職員」という。)が、徴収金及び延滞金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による徴収金及び延滞金の収納を希望した場合
 職員が、徴収金及び延滞金を徴収するため法第13条第1項第1号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
 前3号に掲げる場合のほか、法第18条第1項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの(以下「徴収金等」という。)の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

(公示)
第7条 厚生労働大臣は、法第18条第1項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
2 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(機構が行う収納について準用する厚生年金保険法の規定の読替え)
第8条 法第18条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第100条の11第2項
前項厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(以下「加算金法」という。)第18条第1項
行う機構行う日本年金機構(以下「機構」という。)

第100条の11第3項
第1項加算金法第18条第1項
保険料等同項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの(第6項において「徴収金等」という。)
第100条の11第5項前2項加算金法第18条第2項において準用する前2項

第100条の11第6項
前各項加算金法第18条第1項及び同条第2項において準用する第2項から前項まで
第1項同条第1項
保険料等徴収金等

(徴収金等の収納期限)
第9条 機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

(機構による収納手続)
第10条 機構は、徴収金等につき、法第18条第1項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

(帳簿の備付け)
第11条 機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

(厚生労働省令への委任)
第12条 第6条から前条までに定めるもののほか、法第18条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成22年4月30日)から施行する。

(保険給付遅延特別加算金等の支給に関する規定の技術的読替え等)
第2条 法附則第2条第1項の規定により法第2条から第12条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第2条
以後
保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされた保険給付
又はこれに相当する保険給付として政令で定めるものに限るに限る
当該保険給付を支払うこととする日当該保険給付が支払われた日又は当該保険給付を支払うこととする日
支払うこととされる者支払うこととされた者

第3条
以後
給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付給付を受ける権利に基づき支払うものとされた給付
当該給付を支払うこととする日当該給付が支払われた日又は当該給付を支払うこととする日
支払うこととされる者支払うこととされた者

2 第3条及び第4条の規定は、法附則第2条第1項において読み替えて準用する給付遅延特別加算金について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第3条
以後に当該給付前に行われた当該給付
以下この条及び次条において同じ。)が行われた場合におけるその裁定による次条において同じ。)による
として支払うものとされるとして支払うものとされた

第4条
支払うものとされる支払うものとされた
全額に全額に、附則別表各号に掲げる当該給付が支払われた日又は当該給付を支払うこととする日の属する年度の区分に応じ
当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその行われた当該給付を受ける権利に係る
別表同表各号の表

(移行農林共済年金及び移行農林年金に係る保険給付遅延特別加算金)
第3条 移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下この条において同じ。)及び移行農林年金(同条第6項に規定する移行農林年金をいう。以下この条において同じ。)に係る保険給付遅延特別加算金については、それぞれ当該保険給付遅延特別加算金の計算の基礎となる移行農林共済年金及び移行農林年金とみなして、同法附則第60条第2項の規定を適用する。
 附則別表 (附則第2条第2項関係)
 平成19年度及び平成20年度

昭和15年度729・752
昭和16年度614・111
昭和17年度600・282
昭和18年度574・940
昭和19年度537・262
昭和20年度473・240
昭和21年度417・940
昭和22年度44・101
昭和23年度19・134
昭和24年度10・020
昭和25年度7・349
昭和26年度7・349
昭和27年度6・172
昭和28年度5・831
昭和29年度5・414
昭和30年度5・023
昭和31年度5・023
昭和32年度5・005
昭和33年度4・824
昭和34年度4・824
昭和35年度4・766
昭和36年度4・566
昭和37年度4・286
昭和38年度3・949
昭和39年度3・600
昭和40年度3・427
昭和41年度3・153
昭和42年度2・951
昭和43年度2・799
昭和44年度2・608
昭和45年度2・430
昭和46年度2・185
昭和47年度1・996
昭和48年度1・856
昭和49年度1・557
昭和50年度1・075
昭和51年度0・858
昭和52年度0・698
昭和53年度0・571
昭和54年度0・508
昭和55年度0・454
昭和56年度0・350
昭和57年度0・287
昭和58年度0・252
昭和59年度0・229
昭和60年度0・201
昭和61年度0・177
昭和62年度0・170
昭和63年度0・169
平成元年度0・161
平成2年度0・135
平成3年度0・101
平成4年度0・066
平成5年度0・049
平成6年度0・035
平成7年度0・028
平成8年度0・028
平成9年度0・027
平成10年度0・009
平成11年度以後0・003


附則別表
 平成21年度から平成25年度まで

昭和15年度739・982
昭和16年度622・723
昭和17年度608・700
昭和18年度583・003
昭和19年度544・798
昭和20年度479・879
昭和21年度423・805
昭和22年度44・732
昭和23年度19・416
昭和24年度10・175
昭和25年度7・466
昭和26年度7・466
昭和27年度6・273
昭和28年度5・927
昭和29年度5・504
昭和30年度5・107
昭和31年度5・107
昭和32年度5・089
昭和33年度4・906
昭和34年度4・906
昭和35年度4・847
昭和36年度4・644
昭和37年度4・360
昭和38年度4・019
昭和39年度3・664
昭和40年度3・489
昭和41年度3・211
昭和42年度3・007
昭和43年度2・853
昭和44年度2・659
昭和45年度2・478
昭和46年度2・229
昭和47年度2・038
昭和48年度1・896
昭和49年度1・593
昭和50年度1・104
昭和51年度0・884
昭和52年度0・722
昭和53年度0・593
昭和54年度0・529
昭和55年度0・474
昭和56年度0・369
昭和57年度0・305
昭和58年度0・269
昭和59年度0・246
昭和60年度0・218
昭和61年度0・194
昭和62年度0・187
昭和63年度0・186
平成元年度0・177
平成2年度0・151
平成3年度0・116
平成4年度0・081
平成5年度0・064
平成6年度0・050
平成7年度0・043
平成8年度0・043
平成9年度0・042
平成10年度0・023
平成11年度から平成18年度まで0・017
平成19年度0・014
平成20年度0・014
平成21年度0・000
平成22年度0・000
平成23年度0・000


附則別表
 平成26年度

昭和15年度742・946
昭和16年度625・218
昭和17年度611・138
昭和18年度585・339
昭和19年度546・981
昭和20年度481・802
昭和21年度425・504
昭和22年度44・915
昭和23年度19・498
昭和24年度10・219
昭和25年度7・500
昭和26年度7・500
昭和27年度6・302
昭和28年度5・954
昭和29年度5・530
昭和30年度5・131
昭和31年度5・131
昭和32年度5・113
昭和33年度4・929
昭和34年度4・929
昭和35年度4・870
昭和36年度4・666
昭和37年度4・381
昭和38年度4・039
昭和39年度3・683
昭和40年度3・507
昭和41年度3・228
昭和42年度3・023
昭和43年度2・868
昭和44年度2・673
昭和45年度2・492
昭和46年度2・242
昭和47年度2・050
昭和48年度1・908
昭和49年度1・603
昭和50年度1・113
昭和51年度0・891
昭和52年度0・729
昭和53年度0・599
昭和54年度0・535
昭和55年度0・480
昭和56年度0・374
昭和57年度0・310
昭和58年度0・274
昭和59年度0・251
昭和60年度0・223
昭和61年度0・199
昭和62年度0・191
昭和63年度0・190
平成元年度0・182
平成2年度0・155
平成3年度0・121
平成4年度0・085
平成5年度0・068
平成6年度0・054
平成7年度0・047
平成8年度0・047
平成9年度0・046
平成10年度0・027
平成11年度から平成18年度まで0・021
平成19年度0・018
平成20年度0・018
平成21年度0・004
平成22年度0・004
平成23年度0・004
平成24年度0・004

附則 (平成22年10月27日政令第219号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第2条 この政令による改正後の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令第2条の規定は、この政令の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(同項において「法」という。)第2条の裁定が行われた場合における同条に規定する保険給付遅延特別加算金について適用する。
2 この政令による改正前の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令第2条(同令附則第2条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日前に法第2条の裁定が行われた場合における同条に規定する保険給付遅延特別加算金及び法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条に規定する保険給付遅延特別加算金については、なおその効力を有する。

附則 (平成23年3月31日政令第81号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

附則 (平成24年3月28日政令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成25年3月25日政令第79号)
 この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成26年3月31日政令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

(年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この政令の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。)第2条(年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。
2 施行日前に年金給付遅延加算金支給法第3条(年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第3条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

 別表 (第2条、第4条関係)
昭和15年度742・946
昭和16年度625・218
昭和17年度611・138
昭和18年度585・339
昭和19年度546・981
昭和20年度481・802
昭和21年度425・504
昭和22年度44・915
昭和23年度19・498
昭和24年度10・219
昭和25年度7・500
昭和26年度7・500
昭和27年度6・302
昭和28年度5・954
昭和29年度5・530
昭和30年度5・131
昭和31年度5・131
昭和32年度5・113
昭和33年度4・929
昭和34年度4・929
昭和35年度4・870
昭和36年度4・666
昭和37年度4・381
昭和38年度4・039
昭和39年度3・683
昭和40年度3・507
昭和41年度3・228
昭和42年度3・023
昭和43年度2・868
昭和44年度2・673
昭和45年度2・492
昭和46年度2・242
昭和47年度2・050
昭和48年度1・908
昭和49年度1・603
昭和50年度1・113
昭和51年度0・891
昭和52年度0・729
昭和53年度0・599
昭和54年度0・535
昭和55年度0・480
昭和56年度0・374
昭和57年度0・310
昭和58年度0・274
昭和59年度0・251
昭和60年度0・223
昭和61年度0・199
昭和62年度0・191
昭和63年度0・190
平成元年度0・182
平成2年度0・155
平成3年度0・121
平成4年度0・085
平成5年度0・068
平成6年度0・054
平成7年度0・047
平成8年度0・047
平成9年度0・046
平成10年度0・027
平成11年度0・021
平成12年度0・021
平成13年度0・021
平成14年度0・021
平成15年度0・021
平成16年度0・021
平成17年度0・021
平成18年度0・021
平成19年度0・018
平成20年度0・018
平成21年度0・004
平成22年度0・004
平成23年度0・004
平成24年度0・004

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法令カテゴリ:政令
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