平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

へいせい22ねんどとうにおけるこどもてあてのしきゅうにかんするほうりつにもとづきしちょうそんにこうふするじむひにかんするせいれい
平成22年3月31日政令第77号
最終改正:平成23年3月31日政令第93号

 内閣は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第18条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(子ども手当事務費交付金の総額)
第1条 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)第18条第2項の規定により平成23年度において政府が市町村(特別区を含む。次条において同じ。)に交付する交付金(次条において「子ども手当事務費交付金」という。)の総額は、子ども手当の事務の処理に要する子ども手当受給者(法第6条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。以下この条において同じ。)1人当たりの費用の額として厚生労働大臣が1487円を基準として定める額に、同年度の4月から9月までの各月末における子ども手当受給者(法第21条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。)の数の合計数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数を6で除して得た数を乗じて得た額とする。

(各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額)
第2条 各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、当該市町村における子ども手当の支払件数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。ただし、平成23年度において現に要した費用の額を超えることができない。

附則

 この政令は、平成22年4月1日から施行する。

附則 (平成23年3月31日政令第93号)
 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

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