ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令

はいちこくさいへいわきょうりょくたいのせっちとうにかんするせいれい
平成22年2月5日政令第10号
最終改正:平成24年12月21日政令第302号

 内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)第3条第3号レ、第5条第8項及び第16条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国際平和協力隊の設置)
第1条 国際平和協力本部に、国際連合平和維持活動であってハイチにおいて紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために行われているもの(以下「ハイチ国際連合平和維持活動」という。)のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成25年3月31日までの間、ハイチ国際平和協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下「法」という。)第3条第3号ワに掲げる業務(ハイチ地震(平成22年1月12日にハイチにおいて発生した大規模な地震及びこれに引き続いて発生した余震をいう。以下同じ。)の被災者であるものの収容に係るものに限る。)及び同号タに掲げる業務並びに次条第1号に掲げる業務(以下「震災復旧業務」と総称する。)に関する企画及び調整並びに同条第2号から第4号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合ハイチ安定化ミッション軍事部門司令部において行われるもの
 震災復旧業務、法第3条第3号ヌに掲げる業務及び同号ヲに掲げる業務(ハイチ地震の被災者であるものに対するものに限る。)のうち、派遣先国の政府その他の関係機関とこれらの業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係る国際平和協力業務
 法第4条第2項第3号に掲げる事務

(政令で定める業務)
第2条 ハイチ国際連合平和維持活動に係る法第3条第3号レの規定により同号カに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第1号に掲げる業務とし、ハイチ国際連合平和維持活動に係る同条第3号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第2号から第4号までに掲げる業務とする。
 ハイチ地震によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置
 物資の調達に関する企画及び調整
 飲食物の調製に関する企画及び調整
 宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する企画及び調整

(国際平和協力手当)
第3条 ハイチ国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第9条第5項に規定する自衛隊員(第3項において「部隊派遣自衛隊員」という。)に、この条の定めるところに従い、法第16条第1項に規定する国際平和協力手当(以下「手当」という。)を支給する。
2 手当は、国際平和協力業務に従事した日1日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
3 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員(部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。)については一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

附則

 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成22年11月19日政令第229号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成24年1月25日政令第15号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成24年12月21日政令第302号)
 この政令は、公布の日から施行する。

 別表 (第3条関係)
1ポルトー・プランス市の区域において業務を行う場合(4の項、6の項(二)本文及び(三)並びに8の項(二)に規定する場合を除く。)1万6000円
2西県の区域(1の項に規定する区域を除く。)において業務を行う場合(5の項、7の項(一)本文及び(二)並びに8の項(二)に規定する場合を除く。)1万2000円
3ハイチ内の地域(1の項及び2の項に規定する地域を除く。)において業務を行う場合(6の項(一)、7の項(一)本文及び(二)並びに8の項(二)に規定する場合を除く。)1万円
4ポルトー・プランス市の区域において、第1条第1号に掲げる業務(派遣先国の政府その他の関係機関と当該業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係るものに限る。)又は同条第2号に掲げる業務(以下「連絡調整業務」という。)を行う場合6000円
5西県の区域(1の項に規定する区域を除く。)において連絡調整業務を行う場合5000円
6
(一) ハイチ内の地域(1の項及び2の項に規定する地域を除く。)において連絡調整業務を行う場合
(二) ポルトー・プランス市に所在する空港の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
(三) ポルトー・プランス市の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、ポルトー・プランス市の区域の沿岸において、エアクッション艇を使用して艦船と陸地との間の輸送を行う場合に限る。
4000円
7
(一) ハイチに所在する空港の区域(6の項(二)に規定する区域を除く。)において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
(二) ハイチ内の地域(1の項に規定する地域を除く。以下この項において同じ。)において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、ハイチ内の地域の沿岸において、エアクッション艇を使用して艦船と陸地との間の輸送を行う場合に限る。
3000円
8
(一) ドミニ力共和国に所在する空港の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
(二) ハイチ内の地域において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合(6の項(三)及び7の項(二)に規定する場合を除く。)
1400円

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