日本年金機構法施行令

にほんねんきんきこうほうしこうれい
平成21年12月16日政令第289号
 内閣は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)第38条第9項及び第10項並びに第54条並びに附則第12条第1項、第2項及び第4項、第13条、第14条並びに第36条第3項及び第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(年金個人情報の保護に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の適用についての技術的読替え)
第1条 日本年金機構法(以下「法」という。)第38条第9項の規定による行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定読み替えられる字句読み替える字句
第36条第1項第1号第3条第2項日本年金機構法第38条第2項
第36条第2項前項日本年金機構法第38条第9項の規定により読み替えて適用する前項
第37条第2項前条第2項日本年金機構法第38条第9項の規定により読み替えて適用する前条第2項
第46条第10条第3条、第8条から第10条まで

(年金個人情報の保護に係る独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の適用についての技術的読替え)
第2条 法第38条第10項の規定による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定読み替えられる字句読み替える字句
第36条第1項第1号第3条第2項日本年金機構法第38条第2項
第36条第2項前項日本年金機構法第38条第10項の規定により読み替えて適用する前項
第37条第2項前条第2項日本年金機構法第38条第10項の規定により読み替えて適用する前条第2項

(他の法令の準用)
第3条 次の法令の規定については、日本年金機構(以下「機構」という。)を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
 司法書士法(昭和25年法律第197号)第68条第1項
 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第63条第1項
 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条
 不動産登記法(平成16年法律第123号)第16条及び第115条から第117条まで(これらの規定を船舶登記令(平成17年政令第11号)第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)
 不動産登記令(平成16年政令第379号)第7条第1項第6号(同令別表の73の項に係る部分に限る。)及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項(これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)
 船舶登記令第13条第1項第5号(同令別表1の32の項に係る部分に限る。)及び第2項並びに第27条第1項第4号(同令別表2の22の項に係る部分に限る。)及び第2項
2 前項の場合において、不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「日本年金機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した日本年金機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
3 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年1月1日から施行する。ただし、附則第5条及び第8条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。

(機構の成立の際、国から承継される権利及び義務)
第2条 法附則第12条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
 社会保険庁の所属に属する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第1項第1号及び附則第7条第1項において「土地等」という。)のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
 社会保険庁の所属に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
 法第27条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前2号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの

(権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債)
第3条 法附則第12条第2項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
 前条第1号の規定により指定された土地等
 前号に掲げるもののほか、法附則第12条第1項の規定により機構が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの
2 法附則第12条第2項の政令で定める負債は、同条第1項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

(出資の時期)
第4条 法附則第12条第1項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

(評価委員の任命等)
第5条 法附則第12条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
 財務省の職員 1人
 厚生労働省の職員 1人
 機構の役員(機構が成立するまでの間は、法附則第5条第1項の設立委員) 1人
 学識経験のある者 2人
2 法附則第12条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 前2項に定めるもののほか、法附則第12条第3項の規定による評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(不動産に関する登記の特例)
第6条 機構が法附則第12条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の嘱託をするときは、第3条第1項において準用する不動産登記法第116条第1項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。

(国有財産の無償使用)
第7条 法附則第14条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら社会保険庁に使用されている土地等(附則第2条第1号の規定により厚生労働大臣が指定するものを除く。)とする。
2 前項の国有財産については、法附則第4条第1項の規定により指名を受けた機構の理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。

(認可事項)
第8条 法附則第36条第3項の政令で定める事項は、同条第1項の健康保険組合(以下「組合」という。)の管掌する健康保険の一般保険料率とする。

(厚生労働大臣の告示)
第9条 厚生労働大臣は、法附則第36条第3項の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
 組合の名称
 組合の事務所の所在地
 組合の設立に係る事業所の名称及び所在地

(規約の公告)
第10条 法附則第5条第1項の設立委員は、法附則第36条第3項の認可を受けたときは、速やかに、組合の規約を公告しなければならない。

(重要事項の報告)
第11条 機構の理事長は、組合の成立後速やかに、組合会を招集し、組合の設立の経過及び一般保険料率その他重要な事項を報告しなければならない。

(理事長の職務の代行)
第12条 組合が成立したときは、組合の理事長が選任されるまでの間、機構の理事長が、組合の理事長の職務を行う。

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