社会福祉に関する科目を定める省令

しゃかいふくしにかんするかもくをさだめるしょうれい
平成20年3月24日文部科学省・厚生労働省令第3号
最終改正:平成26年6月25日文部科学省・厚生労働省令第2号

 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第1号及び第2号並びに第39条第2号の規定に基づき、及び同法を実施するため、社会福祉に関する科目を定める省令を次のように定める。
(法第7条第1号の社会福祉に関する科目)
第1条 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第7条第1号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目は、次のとおりとする。ただし、法第7条第4号に規定する指定施設(以下「指定施設」という。)において1年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、第1号から第16号までに掲げる科目とする。
 次に掲げる科目のうち1科目
 人体の構造と機能及び疾病
 心理学理論と心理的支援
 社会理論と社会システム
 現代社会と福祉
 社会調査の基礎
 相談援助の基盤と専門職
 相談援助の理論と方法
 地域福祉の理論と方法
 福祉行財政と福祉計画
 福祉サービスの組織と経営
 社会保障
 高齢者に対する支援と介護保険制度
十一 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
十二 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
十三 低所得者に対する支援と生活保護制度
十四 保健医療サービス
十五 次に掲げる科目のうち1科目
 就労支援サービス
 権利擁護と成年後見制度
 更生保護制度
十六 相談援助演習
十七 相談援助実習指導
十八 相談援助実習

(法第7条第2号の社会福祉に関する基礎科目)
第2条 法第7条第2号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目は、次のとおりとする。
 次に掲げる科目のうち1科目
 人体の構造と機能及び疾病
 心理学理論と心理的支援
 社会理論と社会システム
 社会調査の基礎
 相談援助の基盤と専門職
 福祉行財政と福祉計画
 福祉サービスの組織と経営
 社会保障
 高齢者に対する支援と介護保険制度
 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
 低所得者に対する支援と生活保護制度
十一 保健医療サービス
十二 次に掲げる科目のうち1科目
 就労支援サービス
 権利擁護と成年後見制度
 更生保護制度

(法第39条第2号の社会福祉に関する科目)
第3条 法第39条第2号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目は、次のとおりとする。ただし、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、第1号から第13号までに掲げる科目とする。
 人体の構造と機能及び疾病
 心理学理論と心理的支援
 社会理論と社会システム
 現代社会と福祉
 相談援助の基盤と専門職
 相談援助の理論と方法
 社会保障
 高齢者に対する支援と介護保険制度
 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
十一 低所得者に対する支援と生活保護制度
十二 保健医療サービス
十三 相談援助演習
十四 相談援助実習指導
十五 相談援助実習

(実習演習科目の時間数等)
第4条 第1条第16号から第18号まで及び前条第13号から第15号までに掲げる科目(以下「実習演習科目」という。)は、次に掲げる要件に適合するものとする。
 次に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ次に定める時間数以上であること。
 第1条第16号及び前条第13号に掲げる科目 150時間
 第1条第17号及び前条第14号に掲げる科目 90時間
 第1条第18号及び前条第15号に掲げる科目 180時間
 実習演習科目を教授する教員(以下「実習演習担当教員」という。)は、次に掲げる者のいずれかであること。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。)又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者
 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者
 社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者
 社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
 実習演習担当教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生(生徒を含む。以下この条において同じ。)20人につき1人以上とすること。
 実習演習担当教員のうち1人は、専任教員であること。
 少なくとも学生20人につき1室の割合で、相談援助演習を行うための演習室及び相談援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。ただし、相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
 厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、相談援助実習を行うのに適当なもの(以下「実習施設等」という。)を相談援助実習に利用できること。ただし、相談援助実習の一部については、相談援助実習を行うのに適当な市町村(特別区を含む。以下同じ。)において行うことができる。
 実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。次号において同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
 一の実習施設等における相談援助実習について同時に授業を行う学生の数は、その指導する実習指導者の員数に5を乗じて得た数を上限とすること。

(実習演習科目の確認)
第5条 第1条又は第3条に規定する科目を開設する学校教育法に基づく学校又は専修学校若しくは各種学校(以下「学校等」という。)の設置者は、その学校等の教育課程において開設し、又はしようとする実習演習科目が前条に掲げる要件に適合していることについて文部科学大臣及び厚生労働大臣(専修学校又は各種学校(学校教育法第1条に規定する学校に附設されるものを除く。)にあっては、厚生労働大臣とする。以下同じ。)の確認を受けることができる。
2 前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
 設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)
 名称
 位置
 設置年月日
 長の氏名及び履歴
 実習演習担当教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
 校舎の概要
 実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名(法人にあっては、名称)及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
3 前項の申請書には、同項第8号に掲げる実習施設等又は市町村における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者又は当該市町村の長の承諾書を添えなければならない。
4 通信課程を設ける学校等にあっては、前2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。
 通信養成を行う地域
 面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

(変更の届出)
第6条 前条第1項の確認を受けた者は、前条第2項及び第4項に規定する事項に変更があったときは、その日から1月以内に、文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。
2 前条第3項の規定は、同条第2項第8号に掲げる事項の変更に係る届出について準用する。

(確認の取消し)
第7条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第5条第1項の確認をした実習演習科目が第4条に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その確認を取り消すことができる。

(確認の取消しの申請)
第8条 文部科学大臣及び厚生労働大臣の確認の取消しを受けようとするときは、第5条第1項の確認を受けた者は、申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(資料の提出等)
第9条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第5条から第7条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第5条第1項の確認を受けた者又は同条第2項の申請をした者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
2 前項の場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第5条第1項の確認をした実習演習科目が第4条各号に掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

(講習会修了者名簿の提出)
第10条 第4条第2号ニ及び第7号に規定する講習会を行う者は、当該講習会を行ったときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別、当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(権限の委任)
第11条 第5条から前条までに規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第7条に規定する権限を自ら行うことを妨げない。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)
第2条 第5条第1項の規定による確認及びこれに関して必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。

(助教授の在職に関する経過措置)
第3条 学校教育法の一部を改正する法律(平成17年法律第83号)による改正前の学校教育法第58条第7項の助教授の職にあった者は、第4条第2号イの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。

(実習演習担当教員に関する経過措置)
第4条 この省令の施行の際現に学校等において、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)第2条による改正前の法第7条第1号又は第39条第2号に規定する社会福祉に関する科目のうち社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する教員については、第4条の規定にかかわらず、平成24年3月31日までの間は、実習演習科目を教授することができる。

(実習指導者に関する経過措置)
第5条 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、第4条第7号の規定にかかわらず、平成24年3月31日までの間は、学校等が適当と認める者を実習指導者とすることができる。
2 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、第4条第7号の規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉司、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者福祉司、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事として8年以上相談援助の業務に従事した者又は平成21年3月31日までの間において第4条第7号に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。

附則 (平成21年3月31日文部科学省・厚生労働省令第3号)
 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成23年10月21日文部科学省・厚生労働省令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。

附則 (平成26年6月25日文部科学省・厚生労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

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