社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令

しゃかいほしょうきょうていのじっしにともなうこっかこうむいんきょうさいくみあいほうとうのとくれいにかんするせいれい
平成20年2月29日政令第37号
最終改正:平成25年12月13日政令第345号

 内閣は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 法 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律をいう。
 国共済法 国家公務員共済組合法をいう。
 国共済施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
 昭和60年改正法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)をいう。
 旧国共済法 昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
 昭和60年国民年金等改正法 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)をいう。
 旧厚生年金保険法 昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)をいう。
 厚生年金等特例政令 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成19年政令第347号)をいう。
 昭和61年経過措置政令 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)をいう。
 退職共済年金、障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金 それぞれ国共済法による退職共済年金、障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金をいう。
十一 組合員期間、長期給付等、退職共済年金の加給、遺族共済年金の中高齢寡婦加算、遺族共済年金の経過的寡婦加算又は脱退一時金 それぞれ法第42条第1項に規定する国共済組合員期間、国共済法による長期給付等、国共済法の退職共済年金の加給、国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算、国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算又は脱退一時金をいう。
十二 合算対象期間 国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第7条第1項に規定する合算対象期間をいう。
十三 ドイツ協定、ドイツ保険者又はドイツ保険料納付期間 それぞれ社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定、ドイツ協定第2条(1)(b)に規定する年金保険制度の運営に責任を有する保険機関及びその連合組織又はドイツ協定に係る相手国期間のうち保険料を納付した期間(保険料を納付したとみなされる期間を含む。)としてドイツ保険者が確認した期間をいう。
十四 合衆国協定、合衆国実施機関又は合衆国納付条件 それぞれ社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、合衆国協定第1条1(f)に規定するアメリカ合衆国の実施機関又は合衆国協定第6条3(a)に規定する条件をいう。
十五 ベルギー協定又はベルギー実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定又はベルギー協定第1条1(e)に規定するベルギー王国の実施機関をいう。
十六 フランス協定、フランス実施機関又はフランス特定保険期間 それぞれ社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定、フランス協定第1条1(g)に規定するフランス共和国の実施機関又はフランス協定第13条3の規定に基づきフランス実施機関が証明した保険期間をいう。
十七 カナダ協定 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定をいう。
十八 オーストラリア協定 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定をいう。
十九 オランダ協定 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定をいう。
二十 チェコ協定 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定をいう。
二十一 スペイン協定又はスペイン実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定又はスペイン協定第1条1(d)に規定するスペインの実施機関をいう。
二十二 アイルランド協定 社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定をいう。
二十三 ブラジル協定 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定をいう。
二十四 スイス協定 社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定をいう。
二十五 ハンガリー協定 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定をいう。
二十六 インド協定 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定をいう。
二十七 特定相手国船員期間 次に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ次に定める期間をいう。
 ベルギー協定 ベルギー王国の国籍を有する船舶において就労した期間としてベルギー実施機関が確認した期間
 フランス協定 フランス共和国の国籍を有する船舶において就労した期間としてフランス実施機関が確認した期間
 スペイン協定 スペインの国籍を有する船舶において就労した期間としてスペイン実施機関が確認した期間
二十八 特定相手国坑内員期間 次に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ次に定める期間をいう。
 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間のうち坑内の作業に従事した期間としてドイツ保険者が確認した期間
 ベルギー協定 坑内の作業に従事した期間としてベルギー実施機関が確認した期間
 フランス協定 坑内の作業に従事した期間としてフランス実施機関が確認した期間
 スペイン協定 坑内の作業に従事した期間としてスペイン実施機関が確認した期間

第2章 適用範囲に関する事項

第3条 法第41条第1項に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。
2 法第41条第1項に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び子のすべてが、日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。
3 国共済法の短期給付に関する規定の適用については、前項に定める者が同項に定める者に該当しないこととなったときは、そのなった日に職員(国共済法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。次項において同じ。)となったものとみなし、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が前項に定める者に該当することとなったときは、そのなった日の前日に退職(国共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。)をしたものとみなす。
4 法第41条第1項又は第2項の規定により国共済法の規定(国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける者にあっては、国共済法の長期給付に関する規定に限る。以下この項において同じ。)の適用を受けない者が相手国法令の規定の適用を受ける者に該当しないこととなったときは、国共済法の規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

第3章 長期給付等に関する事項

第1節 長期給付等の支給要件等に関する事項

(退職共済年金等の支給要件等に関する規定の特例)
第4条 オーストラリア協定以外の社会保障協定に係る相手国期間について法第42条第1項(法第52条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合において、法第42条第1項に規定する政令で定める規定は、次の表の第1欄に掲げる長期給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する組合員期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第3欄に掲げる期間とし、同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第4欄に掲げる期間(それぞれ同表の第2欄に掲げる規定に規定する長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間の算定の基礎となっている月に係るものを除くものとし、組合員期間、厚生年金保険の被保険者期間(継続した15年間における旧厚生年金保険法附則第4条第2項の規定により旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間とみなされた期間に基づくもの及び継続した15年間における同号に規定する第3種被保険者であった期間に基づくものを除く。)、地方公務員共済組合の組合員である期間又は合算対象期間に算入することとされる特定相手国船員期間及び厚生年金保険の被保険者期間又は合算対象期間に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和61年3月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に3分の4を、同年4月から平成3年3月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に5分の6を乗じて得た期間とする。)とする。


 退職共済年金又は遺族共済年金
国共済法第76条第1項若しくは第2項第3号、第88条第1項第4号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第3号若しくは附則第12条の8第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等昭和15年6月(厚生年金等特例政令第21条第1項各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。以下この表において同じ。)以後の相手国期間
国共済法第76条第2項第2号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号、附則第12条の7第2項、附則第12条の8第2項、附則第13条の5若しくは附則第13条の6、国共済施行法第8条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)若しくは第9条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条及び第14条において同じ。)又は昭和60年改正法附則第14条第1項組合員期間昭和34年1月以後の相手国期間(国共済法附則第13条の5又は第13条の6の規定により支給するものにあっては40歳に達した日の属する月以後の期間に限り、ドイツ協定に係る場合にあってはドイツ保険料納付期間とする。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第1号合算対象期間昭和15年6月以後の相手国期間

昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第2号
厚生年金保険の被保険者期間昭和15年6月以後の相手国期間(ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。以下この表において同じ。)
地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第17条第1項に規定する加入者期間昭和29年1月以後の相手国期間
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第3号厚生年金保険の被保険者期間昭和15年6月以後の相手国期間
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号40歳(女子については、35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間昭和15年6月以後の相手国期間(40歳(女子については、35歳)に達した月以後の期間に限る。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第5号35歳に達した月以後の昭和60年国民年金等改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者又は同条第14号に規定する船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間昭和15年6月以後の特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間(35歳に達した月以後の期間に限る。)

昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第6号
継続した15年間における旧厚生年金保険法附則第4条第2項の規定により旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間継続した15年間における昭和15年6月から昭和29年4月までの特定相手国坑内員期間
継続した15年間における旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間継続した15年間における昭和29年5月以後の特定相手国坑内員期間
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第12号(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第28条の9に規定する者に係る部分に限る。)40歳に達した日の属する月以後の地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間(40歳に達した日の属する月以後の期間に限る。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第14号において適用する地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第8条第1項又は第2項(同法第36条第1項において準用する場合を含む。)地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間
 退職共済年金の加給、遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は遺族共済年金の経過的寡婦加算
国共済法第78条第1項若しくは第90条又は国共済施行法第8条若しくは第9条組合員期間昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の加給については、退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月(当該退職共済年金が国共済法第77条第4項、附則第12条の2の2第6項又は附則第12条の6の2第6項若しくは第7項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、これらの規定による改定の算定の基礎とされる組合員期間の最後の月の翌月)以後の相手国期間を除く。)
 脱退一時金
国共済法附則第13条の10第1項組合員期間昭和34年1月以後のドイツ保険料納付期間

2 オーストラリア協定に係る相手国期間について法第42条第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する政令で定める規定は、次の表の第1欄に掲げる長期給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する組合員期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第3欄に掲げる期間とし、同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第4欄に掲げる期間(それぞれ同表の第2欄に掲げる規定に規定する長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間の算定の基礎となっている月に係るものを除くものとする。)とする。


 退職共済年金
国共済法第76条第1項若しくは第2項第3号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第3号若しくは附則第12条の8第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等昭和17年6月以後の相手国期間
国共済法第76条第2項第2号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号、附則第12条の7第2項、附則第12条の8第2項、附則第13条の5若しくは附則第13条の6、国共済施行法第8条若しくは第9条又は昭和60年改正法附則第14条第1項組合員期間昭和34年1月以後の相手国期間(国共済法附則第13条の5又は第13条の6の規定により支給するものにあっては、40歳に達した日の属する月以後の期間に限る。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第1号合算対象期間昭和17年6月以後の相手国期間

昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第2号
厚生年金保険の被保険者期間昭和17年6月以後の相手国期間
地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間
私立学校教職員共済法第17条第1項に規定する加入者期間昭和29年1月以後の相手国期間
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第3号厚生年金保険の被保険者期間昭和17年6月以後の相手国期間
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号40歳(女子については、35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間昭和17年6月以後の相手国期間(40歳(女子については、35歳)に達した月以後の期間に限る。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第12号(地方公務員等共済組合法附則第28条の9に規定する者に係る部分に限る。)40歳に達した日の属する月以後の地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間(40歳に達した日の属する月以後の期間に限る。)
昭和60年改正法附則第14条第2項において適用する昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第14号において適用する地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第8条第1項又は第2項(同法第36条第1項において準用する場合を含む。)地方公務員共済組合の組合員である期間昭和37年12月以後の相手国期間
 退職共済年金の加給
国共済法第78条第1項又は国共済施行法第8条若しくは第9条組合員期間昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月(当該退職共済年金が国共済法第77条第4項、附則第12条の2の2第6項又は附則第12条の6の2第6項若しくは第7項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、これらの規定による改定の算定の基礎とされる組合員期間の最後の月の翌月)以後の相手国期間を除く。)

(退職共済年金の加給の要件に関する規定を適用する場合における技術的読替え)
第5条 法第42条第1項の規定の適用を受けようとする者について、国共済法附則第12条の6第1項又は第12条の7の6の規定を適用する場合においては、これらの規定中「組合員期間が20年」とあるのは、「組合員期間の月数と相手国期間(第78条第1項の規定を適用する場合に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第42条第1項の規定により組合員期間に算入される相手国期間(社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年政令第37号)第2条第13号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。)をいう。)の月数とを合算した月数が240月」とする。

(相手国期間中に初診日のある傷病の当該初診日において組合員とみなさない社会保障協定)
第5条の2 法第43条第1項(第42条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する政令で定める社会保障協定に係る相手国期間は、次に掲げる社会保障協定に係る相手国期間とする。
 オーストラリア協定
 ハンガリー協定

(相手国期間中に初診日のある傷病に相当するもの等)
第6条 法第43条第1項に規定する政令で定める社会保障協定に係る場合は、次の表の上欄に掲げる社会保障協定に係る場合とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる傷病(法第12条第1項に規定する傷病をいう。以下同じ。)とする。

 ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に初診日(法第12条第1項に規定する初診日をいう。以下同じ。)のある傷病
 合衆国協定
国家公務員共済組合の組合員でない間に合衆国特例初診日(合衆国納付条件に該当する初診日をいう。)のある傷病
 フランス協定
フランス特定保険期間中に初診日のある傷病

(障害共済年金が支給されないこととなる場合の年金である給付)
第7条 法第43条第1項ただし書に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。
 国民年金法による障害基礎年金(同法第30条の4及び法第12条第2項の規定により支給するものを除く。)
 厚生年金保険法による障害厚生年金
 共済年金各法による障害共済年金

(相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病の当該初診日において組合員とみなさない社会保障協定)
第8条 法第44条に規定する政令で定める社会保障協定に係る相手国期間は、次に掲げる社会保障協定に係る相手国期間とする。
 ドイツ協定
 合衆国協定
 カナダ協定
 オーストラリア協定
 ハンガリー協定

(相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病に相当するもの等)
第9条 法第44条に規定する政令で定める社会保障協定に係る場合は、フランス協定に係る場合とし、フランス協定に係る場合における同条に規定する相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病に相当するものとして政令で定めるものは、フランス特定保険期間中に初診日のある公務によらない傷病とする。

(障害一時金が支給されないこととなる者)
第10条 法第44条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 国共済法第87条の6各号のいずれかに該当する者(法の規定により同条各号のいずれかに該当することとなる者を含む。)
 旧国共済法による年金である給付の受給権者
 次に掲げる給付(法第44条の規定により支給する障害一時金と同一の傷病による障害を給付事由とするものに限る。)の受給権者又は受給権を有していたことがある者
 厚生年金保険法による障害手当金
 共済年金各法による障害一時金

(相手国期間を有する者に係る遺族共済年金の支給について組合員が死亡したこととみなさない社会保障協定)
第10条の2 法第45条第1項に規定する政令で定める社会保障協定に係る相手国期間は、オーストラリア協定に係る相手国期間とする。

(相手国期間中に死亡した者に相当する者等)
第11条 法第45条第1項に規定する政令で定める社会保障協定に係る場合は、次の表の上欄に掲げる社会保障協定に係る場合とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に死亡した者に相当する者として政令で定める者は、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

 ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に死亡した者
 合衆国協定
国家公務員共済組合の組合員でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者
 フランス協定
フランス特定保険期間中に死亡した者

(遺族共済年金が支給されないこととなる場合の年金である給付)
第12条 法第45条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。
 国民年金法による遺族基礎年金(法第13条第2項の規定により支給するものを除く。)
 厚生年金保険法による遺族厚生年金
 共済年金各法による遺族共済年金

第2節 長期給付等の額の計算等に関する事項

(退職共済年金の加給等の額の計算に関する規定)
第13条 法第46条第1項(法第52条第6項第3号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規定は、次の各号に掲げる長期給付等の区分に応じ、当該各号に定める規定とする。
 退職共済年金の加給(次号に掲げるものを除く。) 国共済法第78条第2項
 退職共済年金の加給(昭和60年改正法附則第17条第2項の規定により加算する額に相当する部分に限る。) 同項
 遺族共済年金の中高齢寡婦加算 国共済法第90条
 遺族共済年金の経過的寡婦加算 昭和60年改正法附則第28条第1項
 脱退一時金 国共済法附則第13条の10第3項

(退職共済年金の加給等に係る期間比率の算定の基礎となる組合員期間等)
第14条 法第46条第2項(法第52条第6項第3号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める組合員期間及び法第46条第2項に規定する政令で定める長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間は、次の表の上欄に掲げる長期給付等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる期間及び同表の下欄に掲げる期間とする。

 退職共済年金の加給
退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間(国共済施行法第8条第1号(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。)の規定により支給するものにあっては同号に規定する施行日前の在職年の月数と同号に規定する施行日以後の組合員期間の月数とを合算した月数とし、国共済施行法第9条の規定により支給するものにあっては同条各号に掲げる期間を合算した月数と同条に規定する組合員期間の月数とを合算した月数とする。)240月(国共済施行法第8条第1号の規定により支給するものにあっては、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる年数に12を乗じて得た月数)
 遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は遺族共済年金の経過的寡婦加算
遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間(国共済施行法第8条第1号の規定により支給するものにあっては同号に規定する施行日前の在職年の月数と同号に規定する施行日以後の組合員期間の月数とを合算した月数とし、国共済施行法第9条の規定により支給するものにあっては同条各号に掲げる期間を合算した月数と同条に規定する組合員期間の月数とを合算した月数とする。)240月(国共済施行法第8条第1号の規定により支給するものにあっては、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる年数に12を乗じて得た月数)
 脱退一時金
組合員期間6月

(障害共済年金等の額に乗じることとされる按分率の算定の基礎となる被用者年金被保険者等であった期間)
第15条 法第47条第1項及び第2項第1号イ(これらの規定を法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める被用者年金被保険者等であった期間は、法第43条第1項又は第50条第1項の規定により支給する障害共済年金の給付事由となった障害に係る障害認定日(法第12条第1項に規定する障害認定日をいい、2以上の障害を給付事由とする障害共済年金にあっては、それぞれの障害に係る障害認定日のうちいずれか遅い日をいう。以下同じ。)の属する月までの厚生年金等特例政令第33条各号に掲げる期間とする。
2 法第47条第7項において準用する同条第1項及び第2項第1号イに規定する政令で定める被用者年金被保険者等であった期間は、法第44条の規定により支給する障害一時金に係る退職の日(国共済法第87条の5第1項に規定する退職の日をいう。以下同じ。)の属する月までの厚生年金等特例政令第33条各号に掲げる期間とする。

(障害共済年金等について理論的に可能な期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた社会保障協定)
第16条 法第47条第2項第1号(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める社会保障協定は、次に掲げるものとする。
 合衆国協定
 カナダ協定
 ブラジル協定

(障害共済年金等について理論的に可能な期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第17条 法第47条第2項第1号ハ(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から法第43条第1項又は第50条第1項の規定により支給する障害共済年金の給付事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの期間とする。

(障害共済年金等について合算した期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた社会保障協定)
第18条 法第47条第2項第2号(同条第7項、法第50条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める社会保障協定は、次に掲げるものとする。
 ベルギー協定
 フランス協定
 オランダ協定
 チェコ協定
 スペイン協定
 アイルランド協定
 スイス協定
 ハンガリー協定

(障害共済年金等について合算した期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第19条 法第47条第2項第2号(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和15年6月(オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定又はスイス協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)から法第43条第1項又は第50条第1項の規定により支給する障害共済年金の給付事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの期間とする。

(障害共済年金等について合算した期間に基づく按分率を修正した按分率により給付の額を計算するものとされた社会保障協定)
第20条 法第47条第2項第3号(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。

(障害共済年金等について合算した期間に基づく按分率を修正した按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第21条 法第47条第2項第3号ロ(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、ドイツ協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から法第43条第1項又は第50条第1項の規定により支給する障害共済年金の給付事由となった障害に係る障害認定日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。

(障害共済年金の配偶者加給について合算した期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第22条 法第47条第5項第2号(法第50条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、第18条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定に係る相手国期間にあっては第19条に定める期間とし、ドイツ協定に係る相手国期間にあっては前条に定める期間とする。

(障害一時金について理論的に可能な期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた社会保障協定)
第22条の2 法第47条第7項及び第51条第2項において準用する法第47条第2項第1号に規定する政令で定める社会保障協定は、ブラジル協定とする。

(障害一時金について理論的に可能な期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第22条の3 法第47条第7項において準用する同条第2項第1号ハに規定する政令で定める相手国期間は、ブラジル協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から法第44条の規定により支給する障害一時金に係る退職の日の属する月までの期間とする。

(障害一時金について合算した期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第23条 法第47条第7項において準用する同条第2項第2号及び第5項第2号に規定する政令で定める相手国期間は、第18条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和15年6月(オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定又はスイス協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)から法第44条の規定により支給する障害一時金に係る退職の日の属する月までの期間とする。

(遺族共済年金の額に乗じることとされる按分率の算定の基礎となる被用者年金被保険者等であった期間)
第24条 法第48条第1項及び第2項第1号イ(これらの規定を法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める被用者年金被保険者等であった期間は、厚生年金等特例政令第33条各号に掲げる期間とする。

(遺族共済年金について理論的に可能な期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第25条 法第48条第2項第1号ハ(法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、第16条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から法第48条第1項(法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。次条及び第28条において同じ。)の遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの期間とする。

(遺族共済年金について合算した期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第26条 法第48条第2項第2号(法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、第18条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和15年6月(オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定又はハンガリー協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)から法第48条第1項の遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの期間とする。

(遺族共済年金について合算した期間に基づく按分率を修正した按分率により給付の額を計算するものとされた社会保障協定)
第27条 法第48条第2項第3号(法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。

(遺族共済年金について合算した期間に基づく按分率を修正した按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第28条 法第48条第2項第3号ロ(法第52条第6項第1号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、ドイツ協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から法第48条第1項の遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までのドイツ保険料納付期間とする。

(遺族共済年金に加算する金額について合算した期間に基づく按分率を算定する基礎となる相手国期間)
第29条 法第48条第4項第2号(法第52条第6項第2号において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、第18条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間にあっては第26条に定める期間とし、ドイツ協定に係る相手国期間にあっては前条に定める期間とする。

(遺族共済年金の額の計算に関する厚生年金等特例政令の規定の準用)
第30条 厚生年金等特例政令第39条の規定は法第48条第5項において準用する法第17条第2項第1号ハに規定する政令で定める相手国期間について、厚生年金等特例政令第40条の規定は法第48条第5項において準用する法第17条第2項第2号に規定する政令で定める相手国期間について、厚生年金等特例政令第41条の規定は法第48条第5項において準用する法第17条第4項に規定する政令で定める加算する額について準用する。

(退職共済年金の加給等の支給停止の特例)
第31条 法第49条に規定する政令で定める年金である給付は、厚生年金等特例政令第36条第2項各号に掲げる年金である給付、旧厚生年金保険法による老齢年金及び昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)による老齢年金とする。
2 法の規定により支給する退職共済年金の加給(退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分に限るものとし、その支給が停止されているものを除く。以下この条において「退職共済年金の配偶者加給」という。)又は障害共済年金の配偶者加給(法第47条第4項に規定する国共済法の障害共済年金の配偶者加給をいい、その支給が停止されているものを除く。以下この条において同じ。)の受給権者の配偶者が同時に厚生年金等特例政令第36条第2項第1号に掲げる年金である給付の受給権者であって老齢給付の配偶者加給(厚生年金等特例政令第2条第32号に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下この条において同じ。)を受けることができるとき(当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額より低いとき、その他財務省令で定める場合に限る。)は、その間、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の支給を停止する。
3 退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が法の規定により支給する退職、老齢又は障害を給付事由とする年金である給付であって第1項に規定するもの(厚生年金等特例政令第36条第2項第1号に掲げる年金である給付を除く。)を受けることができる場合における退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給については、国共済法第79条第6項(国共済法第87条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。ただし、退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の受給権者の配偶者が同時に老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給(厚生年金等特例政令第2条第33号に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下この項において同じ。)を受けることができるとき(当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額より低いとき、その他財務省令で定める場合に限る。)は、この限りでない。
4 法の規定により支給する退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の受給権者が同時に法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等(法第11条第2項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。)を受けることができるとき(当該退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他財務省令で定める場合に限る。)は、その間、当該退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の支給を停止する。

第4章 発効日前の障害又は死亡に係る長期給付等に関する事項

(発効日前の障害に係る障害共済年金が支給されないこととなる場合の年金である給付)
第32条 法第50条第3項に規定する政令で定める年金である給付は、厚生年金等特例政令第81条各号に掲げる年金である給付(障害共済年金を除く。)とする。

(発効日前の退職に係る障害一時金が支給されないこととなる者)
第33条 第10条の規定は、法第51条第1項ただし書に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第10条第3号中「第44条」とあるのは、「第51条第1項」と読み替えるものとする。

(発効日前の退職に係る障害一時金の額に乗じることとされる按分率の算定の基礎となる被用者年金被保険者等であった期間等)
第34条 法第51条第2項において準用する法第47条第1項及び第2項第1号イに規定する政令で定める被用者年金被保険者等であった期間は、法第51条第1項の規定により支給する障害一時金に係る退職の日の属する月までの厚生年金等特例政令第33条各号に掲げる期間とする。
2 法第51条第2項において準用する法第47条第2項第1号ハに規定する政令で定める相手国期間は、ブラジル協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から前項に規定する退職の日の属する月までの期間とする。
3 法第51条第2項において準用する法第47条第2項第2号及び第5項第2号に規定する政令で定める相手国期間は、第18条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和15年6月(オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定又はスイス協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)から第1項に規定する退職の日の属する月までの期間とする。

(発効日前の死亡に係る遺族共済年金の受給権の消滅事由)
第35条 法第52条第1項ただし書に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる遺族の区分に応じ、当該各号に定める事由とする。
 配偶者 国共済法第93条の2第1項各号(国家公務員共済組合の組合員であった者であって相手国期間を有するものが死亡した日が平成19年4月1日前にある場合にあっては、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)第5条の規定による改正前の同項各号)のいずれかに該当するに至ったとき。
 父母又は祖父母 国共済法第93条の2第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
 子又は孫 国共済法第93条の2第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(発効日前の死亡に係る遺族共済年金の受給資格要件)
第36条 法第52条第1項第3号に規定する政令で定める遺族共済年金の受給資格要件は、組合員期間等(国共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等をいう。)が25年以上であることとする。
2 法第42条第1項、昭和60年改正法附則第14条第1項及び第2項並びに国共済施行法第8条及び第9条(これらの規定を国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。)の規定並びに第4条の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、昭和60年改正法附則第14条第1項及び第2項中「の規定の適用に」とあるのは、「並びに社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第36条第1項の規定の適用に」と読み替えるものとする。

(発効日前の死亡に係る遺族共済年金の額の計算に関する厚生年金等特例政令の規定の準用)
第37条 厚生年金等特例政令第39条の規定は法第52条第6項第4号及び第5号において準用する法第17条第2項第1号ハに規定する政令で定める相手国期間について、厚生年金等特例政令第40条の規定は法第52条第6項第4号及び第5号において準用する法第17条第2項第2号に規定する政令で定める相手国期間について、厚生年金等特例政令第41条の規定は法第52条第6項第4号において準用する法第17条第4項に規定する政令で定める加算する額について準用する。

(発効日前の死亡に係る遺族共済年金が支給されないこととなる場合の年金である給付)
第38条 法第52条第7項に規定する政令で定める年金である給付は、厚生年金等特例政令第47条第2号、第4号から第8号まで及び第10号から第13号まで並びに第88条各号に掲げる年金である給付(国共済法第88条第1項第1号の規定により支給する遺族共済年金を除く。)とする。

第5章 不服申立てに関する事項

(審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができないこととされる社会保障協定)
第39条 法第56条第1項に規定する政令で定める社会保障協定は、次に掲げるものとする。
 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定
 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定

(審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができることとされる相手国法令)
第40条 法第56条第1項に規定する政令で定める相手国法令は、次に掲げるものとする。
 ドイツ協定第2条(1)(b)に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令
 合衆国協定第1条1(d)に規定するアメリカ合衆国の法令
 ベルギー協定第1条1(c)に規定するベルギー王国の法令
 フランス協定第1条1(e)に規定するフランス共和国の法令
 カナダ協定第2条1(c)に規定するカナダの法令
 オーストラリア協定第1条1(c)に規定するオーストラリアの法令
 オランダ協定第1条1(d)に規定するオランダ王国の法令
 チェコ協定第1条1(b)に規定するチェコ共和国の法令
 スペイン協定第1条1(b)に規定するスペインの法令
 アイルランド協定第1条1(c)に規定するアイルランドの法令
十一 ブラジル協定第1条1(d)に規定するブラジル連邦共和国の法令
十二 スイス協定第1条1(c)に規定するスイス連邦の法令
十三 ハンガリー協定第1条1(c)に規定するハンガリーの法令

第6章 経過的特例に関する事項

(初診日が昭和61年4月1日前にある傷病による障害等において相手国期間から除かれる社会保障協定の期間)
第40条の2 法附則第18条に規定する政令で定める社会保障協定に係る相手国期間は、第5条の2各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間とする。

(昭和61年4月1日前の組合員であった間に発した傷病により障害の状態にある者の障害共済年金の支給要件の特例)
第41条 相手国期間(ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。以下この条において同じ。)を有する者であって、昭和61年4月1日前の国家公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病により障害の状態にあるものに係る当該傷病の発する日前の旧国共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年未満であるときは、その者に係る昭和15年6月(厚生年金等特例政令第21条第1項各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)以後の相手国期間(旧通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第4条第1項各号に掲げる期間の算定の基礎となっている月に係るものを除く。)を旧通算年金通則法第4条第1項第2号に掲げる期間に算入して、昭和61年経過措置政令第19条第1項、第4項又は第6項の規定により読み替えられた国共済法第81条第1項、第3項又は第5項の規定を適用する。この場合において、昭和61年経過措置政令第19条第1項の規定により読み替えられた国共済法第81条第1項中「負傷した者に」とあるのは「負傷した者(昭和51年10月1日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付又は療養費の支給を受けた者にあつては、組合員となつて1年以上経過した後に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合に限る。)に」と、「至つた日。以下「障害認定日」という。)」とあるのは「至つた日(以下「障害認定日」という。)とし、当該傷病に係る初診日が昭和61年4月1日前にあるときは、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)第19条第4項の規定により読み替えられた第3項に規定する退職の時とする。)」とする。

(昭和61年4月1日前の相手国期間中に発した傷病により障害の状態にある者の障害共済年金の支給要件等の特例)
第42条 昭和61年4月1日前の相手国期間中に発した傷病により障害の状態にある者について、法第43条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。)中に初診日のある傷病(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。)」とあるのは「昭和34年1月以後の相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。)中に発した傷病(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるもの)」と、「障害認定日」とあるのは「障害認定日(当該傷病に係る初診日が昭和61年4月1日前にあるときは、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)第19条第4項の規定により読み替えられた国共済法第81条第3項に規定する退職の時)」と、「国共済法」とあるのは「同令第19条第1項、第4項又は第6項の規定により読み替えられた国共済法」と、「当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であったもの」とあるのは「国家公務員共済組合の組合員であった間に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者」とする。
2 前項の規定により読み替えて適用する法第43条第1項に規定する政令で定める社会保障協定に係る場合は、次の表の上欄に掲げる社会保障協定に係る場合とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に発した傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる傷病とする。

 ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に発した傷病
 合衆国協定
国家公務員共済組合の組合員でない間に発した傷病(当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第6条3(a)の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。)
 フランス協定
フランス特定保険期間中に発した傷病

3 前条の規定は、第1項の規定により読み替えられた法第43条第1項に規定する者であって、当該傷病の発した日前の旧国共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年未満であるものについて準用する。

第43条 昭和61年4月1日前の相手国期間中に発した傷病により障害の状態にある者(当該傷病に係る初診日が同年4月1日以後の相手国期間中にある者を除く。)について、法第50条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「相手国期間中に初診日のある傷病」とあるのは「昭和34年1月以後の相手国期間中に発した傷病(社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年政令第37号)第42条第2項の表の上欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる傷病)」と、「当該初診日」とあるのは「当該傷病の発した日」と、「除く。)が、当該障害認定日」とあるのは「除き、当該傷病の発する日前の昭和60年国共済改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上の者(昭和51年10月1日前に当該傷病について国共済法による療養の給付又は療養費の支給を受けた者にあっては、国家公務員共済組合の組合員となって1年以上経過した後に当該傷病が発した者に限る。)に限る。)が、当該障害認定日(当該傷病に係る初診日が昭和61年4月1日前にあるときは、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)第19条第4項の規定により読み替えられた国共済法第81条第3項に規定する退職の時)」とする。
2 第41条の規定は、前項の規定により読み替えられた法第50条第1項に規定する者であって、当該傷病の発した日前の旧国共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年未満であるものについて準用する。

(昭和61年4月1日前の組合員であった間に発した傷病により障害の状態にある者等に係る障害共済年金の額の計算の特例)
第44条 法第47条(第7項を除く。)の規定は、前3条の規定により支給する障害共済年金の額の計算について準用する。この場合において、法第47条第2項第1号ロ中「障害認定日(2以上の障害を給付事由とする障害共済年金にあっては、国共済法第82条第4項の規定の例による障害認定日)」とあるのは、「障害認定日又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)第19条第4項の規定により読み替えられた国共済法第81条第3項に規定する退職の時」と読み替えるものとする。
2 前3条の規定により支給する障害共済年金に係る前項及び法第50条第2項において準用する法第47条第1項及び第2項第1号イに規定する政令で定める被用者年金被保険者等であった期間は当該障害共済年金の受給権者に係る障害認定日又は退職の時(昭和61年経過措置政令第19条第4項の規定により読み替えられた国共済法第81条第3項に規定する退職の時をいう。以下この条において同じ。)の属する月までの厚生年金等特例政令第33条各号に掲げる期間とし、当該障害共済年金に係る前項及び法第50条第2項において準用する次の各号に掲げる規定に規定する政令で定める相手国期間は当該各号に定める相手国期間とする。
 法第47条第2項第1号ハ 第16条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から当該障害認定日又は退職の時の属する月までの期間
 法第47条第2項第2号 第18条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、昭和15年6月(オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定又はスイス協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。)から当該障害認定日又は退職の時の属する月までの期間
 法第47条第2項第3号ロ ドイツ協定に係る相手国期間のうち、昭和17年6月から当該障害認定日又は退職の時の属する月までのドイツ保険料納付期間
 法第47条第5項第2号 次に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
 第18条各号(第8号を除く。)に掲げる社会保障協定 第2号に定める相手国期間
 ドイツ協定 前号に定める相手国期間
3 第1項の障害共済年金の額について国共済法第82条第4項の規定を適用する場合においては、当該障害共済年金の受給権者に係る退職の時を同項に規定する障害認定日とみなす。

(旧国共済法による障害年金の額の改定の特例)
第45条 旧国共済法による障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧国共済法別表第3の上欄の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者であって、国共済法第84条第2項に規定するその他障害に係る傷病の初診日が相手国期間(次の表の上欄に掲げる社会保障協定にあっては、同表の下欄に掲げる期間)中にあるものは、昭和61年経過措置政令第43条の規定の適用については、当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

 ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間
 合衆国協定
国家公務員共済組合の組合員でない間(当該初診日が合衆国納付条件に該当する場合に限る。)
 フランス協定
フランス特定保険期間

(昭和61年4月1日前に死亡した場合に相手国期間から除かれる社会保障協定の期間)
第45条の2 法附則第19条に規定する政令で定める社会保障協定に係る相手国期間は、第10条の2に規定する相手国期間とする。

(昭和61年4月1日前に死亡した者に係る遺族共済年金の支給要件等に関する規定の適用)
第46条 相手国期間及び組合員期間を有する者が昭和61年4月1日前に死亡した場合であって法第52条第1項第1号に該当するときにおける同項の規定の適用については、同項中「有するもの」とあるのは、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 死亡した日が昭和34年1月1日から昭和48年9月30日までの間にある者
有するもの(その者の国共済組合員期間の月数と昭和34年1月以後の相手国期間(当該国共済組合員期間の算定の基礎となっている月に係るものを除き、社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年政令第37号)第2条第13号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。)の月数とを合算した月数が120月以上であるときに限る。)
 死亡した日が昭和48年10月1日から昭和51年9月30日までの間にある者
有するもの(その者の国共済組合員期間の月数と昭和34年1月以後の相手国期間(当該国共済組合員期間の算定の基礎となっている月に係るものを除き、社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年政令第37号)第2条第13号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。)の月数とを合算した月数が12月以上であるときに限る。)
 死亡した日が昭和51年10月1日から昭和61年3月31日までの間にある者
有するもの(その者の昭和60年国共済改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第81条第1項第2号に規定する組合員期間の月数と昭和15年6月(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成19年政令第347号)第21条第1項各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和17年6月)以後の相手国期間(当該国共済組合員期間の算定の基礎となっている月に係るものを除き、社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年政令第37号)第2条第13号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。)の月数とを合算した月数が12月以上であるときに限る。)

2 法第52条第1項第2号の規定は、相手国期間及び組合員期間を有する者が昭和61年4月1日前に死亡した場合については、適用しない。

(旧脱退一時金等の受給資格要件である期間に算入する相手国期間)
第47条 法附則第20条第1項に規定する政令で定める相手国期間は、昭和34年1月以後のドイツ保険料納付期間(組合員期間の算定の基礎となっている月に係るものを除く。)とする。

(旧脱退一時金等が支給されないこととなる場合の年金である給付)
第48条 法附則第20条第1項ただし書に規定する政令で定める年金である給付は、同項に規定する脱退一時金については退職共済年金(法第42条第1項の規定により支給するものに限る。)又は障害共済年金とし、法附則第20条第1項に規定する特例死亡一時金についてはその死亡した者に係る遺族共済年金とする。

(旧脱退一時金等の額)
第49条 法附則第20条第1項の規定により支給する脱退一時金又は特例死亡一時金の額は、当該脱退一時金の受給権者又は当該特例死亡一時金の給付事由となった死亡に係る者の組合員期間(旧国共済法第80条第1項に規定する組合員期間をいう。次項において同じ。)が1年であるものとみなして旧国共済法の規定を適用するとしたならば算定されることとなる額に期間比率を乗じて得た額とする。
2 前項の期間比率は、同項に規定する者の組合員期間の月数を12で除して得た率とする。

第7章 存続組合等が支給する長期給付等に関する事項

第50条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下この条において「平成8年改正法」という。)附則第32条第2項に規定する存続組合又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金が支給する年金である給付及び一時金である給付について、平成8年改正法附則第33条第1項の規定により国共済法等の規定(同項に規定する国共済法等の規定をいう。)を適用する場合には、法第42条第1項中「国家公務員共済組合をいう」とあるのは、「国家公務員共済組合をいい、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合を含む」と読み替えるほか、第3章、第4章及び前章の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第4条第1項の表の一の項
国共済法第76条第1項若しくは第2項第3号、第88条第1項第4号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第3号若しくは附則第12条の8第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等昭和15年6月(厚生年金等特例政令第21条第1項各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。以下この表において同じ。)以後の相手国期間国共済法(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号。以下この条において「平成9年経過措置政令」という。)による読替え後の国共済法をいう。以下同じ。)第76条第1項第1号、第88条第1項第4号、附則第12条の2の2第1項若しくは附則第12条の3第3号又は昭和60年改正法(平成9年経過措置政令による読替え後の昭和60年改正法をいう。以下同じ。)附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する旧適用法人施行日前期間等昭和15年6月(厚生年金等特例政令第21条第1項各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和17年6月とする。以下この表において同じ。)以後の相手国期間

国共済法第76条第2項第2号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号、附則第12条の7第2項、附則第12条の8第2項、附則第13条の5若しくは附則第13条の6、国共済施行法第8条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)若しくは第9条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条及び第14条において同じ。)又は昭和60年改正法附則第14条第1項

組合員期間

昭和34年1月以後の相手国期間(国共済法附則第13条の5又は第13条の6の規定により支給するものにあっては40歳に達した日の属する月以後の期間に限り、ドイツ協定に係る場合にあってはドイツ保険料納付期間とする。)
国共済法附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号若しくは附則第12条の7第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項旧適用法人施行日前期間
昭和34年1月以後の相手国期間(ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。)
国共済施行法(平成9年経過措置政令による読替え後の国共済施行法をいう。以下同じ。)第8条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)又は第9条(国共済施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この条及び第14条において同じ。)旧適用法人共済組合員期間(国共済施行法第5条第4項に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この条において同じ。)

第4条第1項の表の2の項

国共済法第78条第1項若しくは第90条又は国共済施行法第8条若しくは第9条

組合員期間

昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の加給については、退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月(当該退職共済年金が国共済法第77条第4項、附則第12条の2の2第6項又は附則第12条の6の2第6項若しくは第7項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、これらの規定による改定の算定の基礎とされる組合員期間の最後の月の翌月)以後の相手国期間を除く。)
国共済法第78条第1項又は第90条旧適用法人施行日前期間
昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の加給については、退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後の相手国期間を除く。)
国共済施行法第8条又は第9条旧適用法人共済組合員期間
第4条第1項の表の3の項
組合員期間

旧適用法人施行日前期間

第4条第2項の表の一の項
国共済法第76条第1項若しくは第2項第3号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第3号若しくは附則第12条の8第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等昭和17年6月以後の相手国期間国共済法第76条第1項第1号、附則第12条の2の2第1項若しくは附則第12条の3第3号又は昭和60年改正法附則第14条第1項若しくは第2項国共済法第76条第1項第1号に規定する旧適用法人施行日前期間等昭和17年6月以後の相手国期間

国共済法第76条第2項第2号、附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号、附則第12条の7第2項、附則第12条の8第2項、附則第13条の5若しくは附則第13条の6、国共済施行法第8条若しくは第9条又は昭和60年改正法附則第14条第1項

組合員期間

昭和34年1月以後の相手国期間(国共済法附則第13条の5又は第13条の6の規定により支給するものにあっては、40歳に達した日の属する月以後の期間に限る。)
国共済法附則第12条の2の2第1項、附則第12条の3第2号若しくは附則第12条の7第2項又は昭和60年改正法附則第14条第1項旧適用法人施行日前期間
昭和34年1月以後の相手国期間
国共済施行法第8条又は第9条旧適用法人共済組合員期間

第4条第2項の表の2の項

国共済法第78条第1項又は国共済施行法第8条若しくは第9条

組合員期間

昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月(当該退職共済年金が国共済法第77条第4項、附則第12条の2の2第6項又は附則第12条の6の2第6項若しくは第7項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、これらの規定による改定の算定の基礎とされる組合員期間の最後の月の翌月)以後の相手国期間を除く。)
国共済法第78条第1項旧適用法人施行日前期間
昭和34年1月以後の相手国期間(退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後の相手国期間を除く。)
国共済施行法第8条又は第9条旧適用法人共済組合員期間

第5条

組合員期間が

旧適用法人施行日前期間が

組合員期間の月数

旧適用法人施行日前期間の月数
第14条の表の一の項及び2の項
組合員期間(

旧適用法人施行日前期間(
第14条の表の3の項
組合員期間

旧適用法人施行日前期間
第36条第1項
組合員期間等

旧適用法人施行日前期間等
第41条
国家公務員共済組合

国家公務員共済組合(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合を含む。第45条において同じ。)
第46条第1項の表以外の部分
組合員期間

旧適用法人施行日前期間

第46条第1項の表の一の項及び2の項

国共済組合員期間の月数

厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第24条第2項に規定する旧適用法人施行日前期間の月数

当該国共済組合員期間

当該旧適用法人施行日前期間

120月

120月(昭和36年4月25日前に死亡した者については、240月)

2 旧公企体長期組合員(昭和60年改正法附則第6条第1項に規定する旧公企体長期組合員をいう。)であった間に発した業務(平成8年改正法附則第4条に規定する旧適用法人の業務をいう。)によらない傷病により障害の状態にあるものについて前項の規定による読替え後の第41条の規定を適用する場合には、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧国共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年未満旧公企体共済法(国共済施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。)第55条第1項に規定する組合員期間が2年未満
、第4項又は第6項若しくは第6項又は第29条第3項
負傷した者に」とあるのは「負傷した者(昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下この条において「昭和60年改正前の共済法」という。)第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上となつた日後に病気にかかり、又は負傷した者に」とあるのは「旧公企体共済法(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下この条において同じ。)第55条第1項に規定する組合員期間が2年以上となつた後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した者(
1年以上2年以上
第19条第4項第29条第3項
」とする」と、昭和61年経過措置政令第19条第6項の規定により読み替えられた国共済法第81条第5項中「昭和60年改正前の共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年」とあるのは「旧公企体共済法第55条第1項に規定する組合員期間が2年」と、「1年以上経過」とあるのは「2年以上経過」とする

附則 抄

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成20年3月1日)から施行する。

附則 (平成20年11月28日政令第362号)
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定、第2条の改正規定(第8号に係る部分を除く。)、第4条の改正規定(同条の表1の項中「国民年金等特例政令」を「厚生年金等特例政令」に改める部分を除く。)、第5条の次に1条を加える改正規定、第8条に1号を加える改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第40条に3号を加える改正規定(第6号に係る部分に限る。)、第6章中第41条の前に1条を加える改正規定、第45条の次に1条を加える改正規定及び第50条第1項の改正規定(同項の表第4条の表の一の項の項中「国民年金等特例政令」を「厚生年金等特例政令」に改める部分を除く。) 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日
 第2条第8号の改正規定、第4条の改正規定(同条の表1の項中「国民年金等特例政令」を「厚生年金等特例政令」に改める部分に限る。)、第15条の改正規定、第18条に2号を加える改正規定(第3号に係る部分に限る。)、第19条及び第23条の改正規定(オランダ協定(社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定をいう。以下この号において同じ。)に係る部分に限る。)、第24条の改正規定、第26条の改正規定(オランダ協定に係る部分に限る。)、第30条(見出しを含む。)、第31条第1項から第3項まで及び第32条の改正規定、第34条の改正規定(チェコ協定(社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定をいう。以下この号及び次号において同じ。)に係る部分を除く。)、第37条(見出しを含む。)及び第38条の改正規定、第40条に3号を加える改正規定(第7号に係る部分に限る。)、第41条の改正規定、第44条第2項の改正規定(チェコ協定に係る部分を除く。)、第46条第1項の表3の項の改正規定並びに第50条第1項の改正規定(同項の表第4条の表の一の項の項中「国民年金等特例政令」を「厚生年金等特例政令」に改める部分に限る。) オランダ協定の効力発生の日
 前2号に掲げる規定以外の規定 チェコ協定の効力発生の日

附則 (平成22年9月1日政令第191号)
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第2条第40号及び第41号の改正規定、同条に2号を加える改正規定(同条第51号に係る部分に限る。)、同令第34条に2号を加える改正規定(同条第7号に係る部分に限る。)、同令第61条に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)、同令第72条に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)、同令第95条に2号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。)、同令第96条(見出しを含む。)の改正規定(同条第3号に係る部分を除く。)、同条の次に1条を加える改正規定、同令第97条に2号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。)、同令第98条の表に次のように加える改正規定(同表9の項に係る部分に限る。)、同令第109条第2号の改正規定並びに同令第129条第1項第2号の改正規定、第2条中社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第2条の改正規定、同令第18条に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)及び同令第40条に2号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。)、第3条中社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第2条の改正規定、同令第18条に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)及び同令第40条に2号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。)並びに第4条中社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第2条第17号の4の次に2号を加える改正規定(同条第17号の5に係る部分に限る。)、同条第18号及び第19号の改正規定、同令第20条に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)並びに同令第42条に2号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。) 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生の日
 前号に掲げる規定以外の規定 社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力発生の日

附則 (平成23年11月28日政令第359号)
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第2条第43号の改正規定、同条に2号を加える改正規定(同条第53号に係る部分に限る。)、同令第21条第1項に2号を加える改正規定(同項第8号に係る部分に限る。)、同令第32条に1号を加える改正規定、同令第49条第2項の改正規定、同令第50条の改正規定(同条第14号に係る部分を除く。)、同令第51条の改正規定、同令第61条に2号を加える改正規定(同条第7号に係る部分に限る。)、同令第74条の次に2条を加える改正規定、同令第84条の改正規定(「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。)、同令第94条第2号の改正規定、同令第95条に2号を加える改正規定(同条第11号に係る部分に限る。)、同令第96条に1号を加える改正規定、同令第97条に2号を加える改正規定(同条第11号に係る部分に限る。)、同令第98条の表に次のように加える改正規定(同表11の項に係る部分に限る。)及び同令第127条の改正規定(「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。)、第2条中社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第2条の改正規定、同令第16条に1号を加える改正規定、同令第22条の次に2条を加える改正規定、同令第34条の改正規定及び同令第40条に2号を加える改正規定(同条第11号に係る部分に限る。)、第3条中社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第2条の改正規定、同令第16条に1号を加える改正規定、同令第22条の次に2条を加える改正規定、同令第34条の改正規定及び同令第40条に2号を加える改正規定(同条第11号に係る部分に限る。)並びに第4条中社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第2条第17号の6の次に2号を加える改正規定(同条第17号の7に係る部分に限る。)、同令第18条に1号を加える改正規定、同令第24条の次に2条を加える改正規定、同令第36条の改正規定(「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。)及び同令第42条に2号を加える改正規定(同条第11号に係る部分に限る。) 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の効力発生の日
 前号に掲げる規定以外の規定 社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の効力発生の日

附則 (平成25年12月13日政令第345号)
(施行期日)
1 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第2条に2号を加える改正規定(同条第55号に係る部分に限る。)、同令第9条第1項ただし書及び第10条の2第1項ただし書の改正規定、同令第21条第1項に2号を加える改正規定(同項第10号に係る部分に限る。)、同令第24条の2の改正規定、同令第34条に1号を加える改正規定、同令第35条、第38条及び第40条の改正規定、同令第50条に2号を加える改正規定(同条第15号に係る部分に限る。)、同令第57条の2の改正規定、同令第72条に1号を加える改正規定、同令第73条第1項、第3項及び第4項、第77条第1項及び第3項、第84条第3項並びに第88条の2及び第92条の2の改正規定、同令第95条に2号を加える改正規定(同条第13号に係る部分に限る。)、同令第96条に1号を加える改正規定、同令第96条の2の改正規定、同令第97条に2号を加える改正規定(同条第13号に係る部分に限る。)、同令第98条の表に次のように加える改正規定(同表13の項に係る部分に限る。)、同令第101条の3の改正規定、同条を同令第101条の4とし、同令第101条の2の次に1条を加える改正規定並びに同令第105条、第108条、第113条の2及び第115条の2、第119条第1項及び第3項、第123条第1項及び第3項、第127条第3項並びに第134条の2及び第139条の2の改正規定、第2条中社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第2条及び第5条の2の改正規定、同令第8条に1号を加える改正規定、同令第18条に1号を加える改正規定、同令第19条、第22条、第23条、第26条及び第34条第3項の改正規定、同令第40条に2号を加える改正規定(同条第13号に係る部分に限る。)並びに同令第40条の2並びに第44条第2項第2号及び第4号イの改正規定、第3条中社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第2条及び第5条の2の改正規定、同令第8条に1号を加える改正規定、同令第18条に1号を加える改正規定、同令第19条、第22条、第23条、第26条及び第34条第3項の改正規定、同令第40条に2号を加える改正規定(同条第13号に係る部分に限る。)並びに同令第40条の2並びに第44条第2項第2号及び第4号イの改正規定、第4条中社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第2条第17号の8の次に2号を加える改正規定(同条第17号の9に係る部分に限る。)、同令第7条の2の改正規定、同令第10条に1号を加える改正規定、同令第20条に1号を加える改正規定、同令第21条、第24条、第25条、第28条及び第36条第3項の改正規定、同令第42条に2号を加える改正規定(同条第13号に係る部分に限る。)並びに同令第42条の2並びに第46条第2項第2号及び第4号イの改正規定並びに第5条の規定並びに次項の規定 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生の日
 前号に掲げる規定以外の規定 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の効力発生の日
(経過措置)
2 第5条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令附則第2条又は第3条の規定により読み替えて適用する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号。以下この項において「平成22年経過措置政令」という。)第7条第1項又は第8条第1項の規定による加算額に相当する部分又は老齢基礎年金は、それぞれ第1条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第101条の3第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する平成22年経過措置政令第7条第1項又は第8条第1項の規定による加算額に相当する部分又は老齢基礎年金とみなす。

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