後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令

こうきこうれいしゃいりょうのちょうせいこうふきんのこうふがくのさんていにかんするしょうれい
平成19年11月22日厚生労働省令第141号
最終改正:平成24年1月31日厚生労働省令第12号

 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号)第6条第2項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を次のように定める。
(趣旨)
第1条 後期高齢者医療の調整交付金(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第95条第1項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。)の交付額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。

(普通調整交付金の交付)
第2条 普通調整交付金(前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号。以下「算定政令」という。)第6条第1項に規定する普通調整交付金をいう。以下同じ。)は、調整対象需要額(第4条第1項に規定する調整対象需要額をいう。同項を除き、以下同じ。)が調整対象収入額(第5条第1項に規定する調整対象収入額をいう。同項を除き、以下同じ。)を超える後期高齢者医療広域連合(法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。)に対して交付する。

(普通調整交付金の額の算定)
第3条 普通調整交付金の額は、当該後期高齢者医療広域連合の調整対象需要額から当該後期高齢者医療広域連合の調整対象収入額を控除した額とする。

(調整対象需要額の算定方法)
第4条 調整対象需要額は、第1号に掲げる額に12分の1に普通調整係数を乗じて得た率に後期高齢者負担率(法第100条第1項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。)を加えた率を乗じて得た額と第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から特別調整控除額並びに算定政令第4条第2項及び第7条第2項の規定により算定された当該年度の当該後期高齢者医療広域連合に対する負担金の合計額(以下「高額医療費公費負担額」という。)を控除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。以下「補正前調整対象需要額」という。)に補正係数を乗じて得た額とする。
 被保険者(法第50条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)のうち、法第67条第1項第1号に掲げる場合に該当する者(以下この号において「第1号被保険者」という。)に係るイ及びロに掲げる額の合計額
 次の(1)から(5)までに掲げる額の合計額
(1) 前年度の12月11日から当該年度の12月10日までの間(以下このイ及び次号イにおいて「請求費用算定期間」という。)における請求に係る第1号被保険者に係る療養の給付に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
(2) 請求費用算定期間における請求に係る第1号被保険者に係る入院時食事療養費の支給(高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「規則」という。)第37条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(3) 請求費用算定期間における請求に係る第1号被保険者に係る入院時生活療養費の支給(規則第42条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(4) 請求費用算定期間における請求に係る第1号被保険者に係る保険外併用療養費の支給(規則第37条及び第42条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(5) 請求費用算定期間における請求に係る第1号被保険者に係る訪問看護療養費の支給に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
 次の(1)から(7)までに掲げる額の合計額
(1) 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下このロ及び次号ロにおいて「支給費用算定期間」という。)における第1号被保険者に係る入院時食事療養費の支給(規則第37条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(2) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る入院時生活療養費の支給(規則第42条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(3) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る保険外併用療養費の支給(規則第37条及び第42条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(4) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額
(5) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
(6) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
(7) 支給費用算定期間における第1号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 被保険者のうち、法第67条第1項第2号に掲げる場合に該当する者(以下この号において「第2号被保険者」という。)に係るイ及びロに掲げる額の合計額
 次の(1)から(5)までに掲げる額の合計額
(1) 請求費用算定期間における請求に係る第2号被保険者に係る療養の給付に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
(2) 請求費用算定期間における請求に係る第2号被保険者に係る入院時食事療養費の支給(規則第37条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(3) 請求費用算定期間における請求に係る第2号被保険者に係る入院時生活療養費の支給(規則第42条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(4) 請求費用算定期間における請求に係る第2号被保険者に係る保険外併用療養費の支給(規則第37条及び第42条の規定によるものを除く。)に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
(5) 請求費用算定期間における請求に係る第2号被保険者に係る訪問看護療養費の支給に要した費用の額であって当該年度の12月末日現在において審査決定しているものの額
 次の(1)から(7)までに掲げる額の合計額
(1) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る入院時食事療養費の支給(規則第37条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(2) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る入院時生活療養費の支給(規則第42条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(3) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る保険外併用療養費の支給(規則第37条及び第42条の規定によるものに限る。)に要した費用の額
(4) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額
(5) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
(6) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
(7) 支給費用算定期間における第2号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
2 前項の普通調整係数は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定める率とする。
 各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第1号に掲げる額に12分の1を乗じて得た額の合計額から第6条の規定により算定された当該年度の各後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金(算定政令第6条第1項に規定する特別調整交付金をいう。以下同じ。)の額の合計額を控除して得た額
 各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第1号に掲げる額に12分の1を乗じて得た額の合計額
3 第1項の特別調整控除額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を第3号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。)とする。
 第6条第4号から第9号までの規定により算定された当該年度の当該後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金の額(同号に掲げる額については、第1項第1号及び第2号に掲げる額を基礎として算定された額に限る。)
 第1項第1号に掲げる額に12分の1に普通調整係数を乗じて得た率に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と同項第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から高額医療費公費負担額を控除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。次号において「控除前調整対象需要額」という。)から次条第1項各号に掲げる額の合計額を控除して得た額
 控除前調整対象需要額
4 第1項の補正係数は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定める率とする。
 当該年度において交付する調整交付金の総額から当該年度において各後期高齢者医療広域連合に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額
 各後期高齢者医療広域連合ごとに算定したイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額の合計額
 補正前調整対象需要額
 次条第1項各号に掲げる額の合計額

(調整対象収入額の算定方法)
第5条 調整対象収入額は、次の各号に掲げる額の合計額に前条第1項に規定する補正係数を乗じて得た額とする。
 前条第1項各号に掲げる額の合計額に後期高齢者負担率を乗じて得た額から高額医療費公費負担額を控除して得た額の2分の1に相当する額
 前号に掲げる額に所得係数を乗じて得た額
2 前項第2号の所得係数は、1人当たり所得額を1人平均所得額で除して得た率(小数点以下第11位未満は四捨五入するものとする。)とする。
3 前項の1人当たり所得額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、賦課期日(法第106条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。)の合計額を前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における被保険者の数の合計数を12で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数とする。以下「平均被保険者数」という。)で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。)とする。
4 第2項の1人平均所得額は、各後期高齢者医療広域連合の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額を各後期高齢者医療広域連合の平均被保険者数の合計数で除して得た額を基礎として、毎年度、厚生労働大臣が定める額とする。

(特別調整交付金の額)
第6条 算定政令第6条第3項の規定に基づき交付する特別調整交付金の額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に掲げる額の合計額とする。
 後期高齢者医療広域連合を組織する市町村(特別区を含む。以下「構成市町村」という。)につき、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に災害その他特別の理由により減免の措置を採った被保険者に係る保険料の額の合計額が、当該構成市町村につき算定した第4条第1項第1号に掲げる額に12分の1に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と同項第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。以下「調整前調整対象需要額」という。)の100分の1に相当する額以上である場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村ごとに算定した当該被保険者に係る保険料の減免額の合計額の10分の8以内の額の合計額
 前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(以下この号において「世帯主等」という。)の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額(以下この号において「基準額」という。)以下であって、その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の3月分に相当する額以下である被保険者に対し、災害その他特別の理由による療養の給付に係る一部負担金の減免(以下「一部負担金減免」という。)による減免額がある場合 当該一部負担金減免による減免額(施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については、当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る。)並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の2分の1以内の額
 構成市町村につき、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間におけるイに掲げる額がロに掲げる額の100分の1に相当する額以上である場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村の当該一部負担金減免による減免額(施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については、当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る。)並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の10分の8以内の額の合計額
 次の(1)から(4)までに掲げる額の合計額
(1) 一部負担金減免(前号に掲げる場合に該当する一部負担金減免を除く。以下このイにおいて同じ。)による減免額
(2) 一部負担金減免により加算された保険外併用療養費の額
(3) 一部負担金減免により加算された訪問看護療養費の額
(4) 一部負担金減免により加算された特別療養費の額
 次の(1)から(4)までに掲げる額の合計額
(1) イに掲げる額
(2) 療養の給付に係る一部負担金の額
(3) 保険外併用療養費又は特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)からこれらの療養に要した費用につき保険外併用療養費又は特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額
(4) 訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
 構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、流行病、災害を原因とする疾病若しくは負傷又は地域的に発生する特殊疾病に係る額の占める割合が100分の5を超える場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額に当該割合から100分の5を控除した割合を乗じて得た額の10分の5以内の額の合計額
 構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)にいう被爆者に係る額の占める割合が100分の3を超える場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した当該被爆者に係る額の10分の8以内の額の合計額
 構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生労働省令第33号)附則第2条の規定により第2種健康診断受診者証の交付を受けた者であって、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)別表第1若しくは別表第3に掲げる区域(長崎県の区域内に限る。)又は別表第4に掲げる区域(原子爆弾が投下された際の爆心地から12キロメートルの区域内に限る。)に居住するもの(以下「対象被爆者」という。)に係る額の占める割合が100分の3を超える場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した当該対象被爆者に係る額の10分の5以内の額
 調整前調整対象需要額のうち、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)第5号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額がある場合 当該療養担当手当に係る額の4分の3以内の額
 構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、結核性疾病及び精神病に係る額の占める割合が100分の15を超える場合 当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額に当該割合から100分の15を控除した割合を乗じて得た額の10分の8以内の額の合計額
 その他特別の事情がある場合 別に定める額

(端数計算)
第7条 調整交付金の額、調整対象需要額又は調整対象収入額を算定する場合において、その算定した金額に500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときは、その端数を1000円に切り上げるものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度の調整対象需要額及び調整対象収入額の算定の特例)
第2条 平成20年度の調整対象需要額の算定については、第4条第1項第1号イ(1)中「前年度の12月11日から当該年度の」とあるのは「平成20年4月1日から」と、同号イ(1)及び同項第2号イ(1)中「当該年度の12月末日」とあるのは「平成20年12月末日」と、同項第1号ロ(1)中「前年度の1月1日から当該年度の」とあるのは「平成20年4月1日から」とする。
2 平成20年度の調整対象収入額の算定については、第5条第3項中「前年度の1月から当該年度の」とあるのは「平成20年4月から」と、「12で」とあるのは「9で」とする。

(平成22年度及び平成23年度における特別調整交付金の額の算定の特例)
第3条 平成22年度及び平成23年度における特別調整交付金の額の算定については、第6条中「当該各号に掲げる額」とあるのは、「次の第1号、第3号から第6号まで及び第8号に掲げる額の合計額に12分の11を乗じて得た額並びに第2号、第7号及び第9号に掲げる額の合計額」とする。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年7月23日厚生労働省令第131号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成21年2月10日厚生労働省令第12号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年3月28日厚生労働省令第28号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

(後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この省令による改正後の規定は、平成22年度分の調整交付金から適用し、平成21年度分以前の調整交付金については、なお従前の例による。この場合において、平成22年度分の調整交付金の算定に当たっては、改正後の後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日まで」とあるのは「平成22年11月9日から同年12月31日まで」とする。

附則 (平成24年1月31日厚生労働省令第12号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令による改正後の規定は、平成24年度分の調整交付金から適用し、平成23年度分以前の調整交付金については、なお従前の例による。

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