障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

しょうがいしゃのにちじょうせいかつおよびしゃかいせいかつをそうごうてきにしえんするためのほうりつにもとづくしていしょうがいふくしさーびすのじぎょうとうのじんいん、せつびおよびうんえいにかんするきじゅん
平成18年9月29日厚生労働省令第171号
最終改正:平成26年1月23日厚生労働省令第5号

 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第30条第1項第2号イ及び第43条の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第58号)の全部を改正する省令を次のように定める。

目次

第1章 総則

(趣旨)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第2項及び第43条第3項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
 法第30条第1項第2号イの規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第44条(第48条第2項において準用する場合を含む。)、第45条(第48条第2項において準用する場合を含む。)、第51条(第206条において準用する場合に限る。)、第94条第3号、第94条の2第4号、第160条第3項(第206条において準用する場合に限る。)、第163条第3号、第172条第3号、第203条第2項、第220条及び第221条の規定による基準
 法第30条第1項第2号イの規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第125条の2第3号の規定による基準
 法第30条第1項第2号イの規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第9条(第48条第1項及び第2項、第206条並びに第223条第1項において準用する場合に限る。)、第11条(第48条第1項及び第2項、第206条並びに第223条第1項において準用する場合に限る。)、第36条(第48条第1項及び第2項、第206条並びに第223条第1項において準用する場合に限る。)、第40条(第48条第1項及び第2項、第206条並びに第223条第1項において準用する場合に限る。)、第47条(第48条第2項において準用する場合を含む。)、第73条(第206条並びに第223条第2項から第5項までにおいて準用する場合に限る。)、第83条第6項(第223条第2項において準用する場合に限る。)、第85条(第223条第2項において準用する場合に限る。)、第160条第4項(第206条及び第223条第3項から第5項までにおいて準用する場合に限る。)、第201条(第223条第5項において準用する場合に限る。)、第203条第1項及び第205条の規定による基準
 法第30条第1項第2号イの規定により、同条第2項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第94条の2第2号、第125条の2第2号及び第222条の規定による基準
 法第43条第1項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第5条(第7条において準用する場合を含む。)、第6条(第7条及び第128条において準用する場合を含む。)、第50条、第51条(第80条、第116条、第157条、第167条、第177条、第187条及び第199条において準用する場合を含む。)、第78条、第79条第2項(第157条、第167条、第177条、第187条及び第199条において準用する場合を含む。)、第83条第5項、第115条、第127条、第156条、第160条第3項(第171条、第184条、第197条及び第202条において準用する場合を含む。)、第166条、第175条、第176条、第186条(第199条において準用する場合を含む。)、第208条、第209条(第213条の5において準用する場合を含む。)、第213条の4及び第215条の規定による基準
 法第43条第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第52条第1項(病室に係る部分に限る。)、第117条第4項(居室に係る部分に限る。)及び第5項第1号ハ、第168条第3項本文(居室に係る部分に限る。)及び第1号ロ、第210条第6項(居室に係る部分に限る。)(第213条の6において準用する場合を含む。)、第8項第2号(第213条の6において準用する場合を含む。)及び第9項第3号(第213条の6において準用する場合を含む。)並びに附則第18条(居室に係る部分に限る。)の規定による基準
 法第43条第2項の規定により、同条第3項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第9条(第43条第1項及び第2項、第76条、第93条、第125条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第213条並びに第213条の12において準用する場合を含む。)、第11条(第43条第1項及び第2項、第76条、第93条、第125条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第213条並びに第213条の12において準用する場合を含む。)、第27条(第43条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)、第36条(第43条第1項及び第2項、第76条、第93条、第125条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第213条並びに第213条の12において準用する場合を含む。)、第40条(第43条第1項及び第2項、第76条、第93条、第125条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第213条並びに第213条の12において準用する場合を含む。)、第62条第5項、第73条(第93条、第125条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第213条及び第213条の12において準用する場合を含む。)、第83条第6項、第85条(第184条において準用する場合を含む。)、第132条第2項、第160条第4項(第171条、第184条、第197条及び第202条において準用する場合を含む。)、第189条、第190条、第192条、第201条、第211条第3項(第213条の12において準用する場合を含む。)及び第213条の7の規定による基準
 法第43条第2項の規定により、同条第3項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第210条第4項(第213条の6において準用する場合を含む。)、第5項(第213条の6において準用する場合を含む。)、第7項(第213条の6において準用する場合を含む。)及び第9項第1号(第213条の6において準用する場合を含む。)並びに附則第18条(入居定員に係る部分に限る。)の規定による基準
 法第30条第1項第2号イ又は第43条第1項若しくは第2項の規定により、法第30条第2項各号及び第43条第3項各号に掲げる事項以外の事項について、都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

(定義)
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。
 支給決定 法第19条第1項に規定する支給決定をいう。
 支給決定障害者等 法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。
 支給量 法第22条第7項に規定する支給量をいう。
 受給者証 法第22条第8項に規定する受給者証をいう。
 支給決定の有効期間 法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。
 指定障害福祉サービス事業者 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。
 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
 指定障害福祉サービス 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。
 指定障害福祉サービス等 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
十一 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。
十二 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第42条の2によって読み替えられた法第58条第3項第1号に規定する指定療養介護医療(以下「指定療養介護医療」という。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。
十三 法定代理受領 法第29条第4項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第70条第2項において準用する法第58条第5項の規定により支給決定障害者(法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。)が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう。
十四 基準該当障害福祉サービス 法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。
十五 常勤換算方法 事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
十六 多機能型 第77条に規定する指定生活介護の事業、第155条に規定する指定自立訓練(機能訓練)の事業、第165条に規定する指定自立訓練(生活訓練)の事業、第174条に規定する指定就労移行支援の事業、第185条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所支援基準第55条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業及び指定通所支援基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち2以上の事業を一体的に行うこと(指定通所支援基準に規定する事業のみを行う場合を除く。)をいう。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)
第3条 指定障害福祉サービス事業者(第3章から第5章まで及び第8章から第14章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
2 指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
3 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

第2章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第1節 基本方針

第4条 居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
2 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
3 同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
4 行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第5条 指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第213条の2及び第213条の10第2項において「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(指定居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第4節において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2・5以上とする。
2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模(当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模)に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。
3 前項の事業の規模は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、前項の事業の規模は推定数とする。

(管理者)
第6条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(準用)
第7条 前2条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)
第8条 指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)
第9条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第31条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
2 指定居宅介護事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)
第10条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
2 前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない。
3 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなければならない。
4 前3項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)
第11条 指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)
第12条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)
第13条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)
第14条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)
第15条 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)
第16条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
第17条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)
第18条 指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)
第19条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
第20条 指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第1項から第3項までに掲げる支払については、この限りでない。

(利用者負担額等の受領)
第21条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定居宅介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
4 指定居宅介護事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
5 指定居宅介護事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)
第22条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)
第23条 指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、第21条第2項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)
第24条 指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)
第25条 指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。
 指定居宅介護の提供に当たっては、次条第1項に規定する居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うこと。
 指定居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
 指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

(居宅介護計画の作成)
第26条 サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。
2 サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を交付しなければならない。
3 サービス提供責任者は、居宅介護計画作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする。
4 第1項及び第2項の規定は、前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)
第27条 指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)
第28条 従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)
第29条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)
第30条 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を1元的に行わなければならない。
2 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
3 サービス提供責任者は、第26条に規定する業務のほか、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。

(運営規程)
第31条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第35条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
 通常の事業の実施地域
 緊急時等における対応方法
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)
第32条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)
第33条 指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供しなければならない。
3 指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)
第34条 指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)
第35条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)
第36条 指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定居宅介護事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(情報の提供等)
第37条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)
第38条 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情解決)
第39条 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第11条第2項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
5 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第48条第1項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定居宅介護事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、第3項から前項までの改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。
7 指定居宅介護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)
第40条 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
3 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)
第41条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)
第42条 指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から5年間保存しなければならない。

(準用)
第43条 第9条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第43条第1項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第43条第1項において準用する次条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第43条第1項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第43条第1項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第7条において準用する第5条第2項」と、第30条第3項中「第26条」とあるのは「第43条第1項において準用する第26条」と、第31条中「第35条」とあるのは「第43条第1項において準用する第35条」と、第32条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。
2 第9条から第31条まで及び第33条から前条までの規定は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第43条第2項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第43条第2項において準用する次条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第43条第2項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第43条第2項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第7条において準用する第5条第2項」と、第30条第3項中「第26条」とあるのは「第43条第2項において準用する第26条」と、第31条中「第35条」とあるのは「第43条第2項において準用する第35条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(従業者の員数)
第44条 居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。)の員数は、3人以上とする。
2 離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居宅介護事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、1人以上とする。
3 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

(管理者)
第45条 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備及び備品等)
第46条 基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)
第47条 基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する居宅介護が次のいずれにも該当する場合には、この限りでない。
 当該居宅介護に係る利用者が、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護のみによっては必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合
 当該居宅介護が第44条第3項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合
 当該居宅介護を提供する従業者の当該居宅介護に従事する時間の合計が、当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計のおおむね2分の1を超えない場合
2 基準該当居宅介護事業者は、前項ただし書の規定に基づき、従業者にその同居の家族である利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条第1項において準用する第26条の居宅介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当居宅介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該従業者に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営に関する基準)
第48条 第4条第1項及び前節(第21条第1項、第22条、第23条第1項、第27条、第32条及び第43条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第48条第1項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第48条第1項において準用する次条第2項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第48条第1項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第48条第1項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第44条第3項」と、第30条第3項中「第26条」とあるのは「第48条第1項において準用する第26条」と、第31条中「第35条」とあるのは「第48条第1項において準用する第35条」と読み替えるものとする。
2 第4条第2項から第4項まで並びに前節(第21条第1項、第22条、第23条第1項、第27条、第32条及び第43条を除く。)並びに第44条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第48条第2項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第48条第2項において準用する次条第2項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第48条第2項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第48条第2項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第44条第3項」と、第30条第1項中「第26条」とあるのは「第48条第2項において準用する第26条」と、第31条中「第35条」とあるのは「第48条第2項において準用する第35条」と、第47条第1項第2号中「第44条第3項」とあるのは「第48条第2項において準用する第44条第3項」と、第47条第2項中「次条第1項」とあるのは「第48条第2項」と読み替えるものとする。

第3章 療養介護

第1節 基本方針

第49条 療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第2条の2に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第50条 指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 医師 健康保険法(大正11年法律第70号)第65条第4項第1号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上
 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。) 指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上
 生活支援員 指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を4で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上置かれている指定療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
 サービス管理責任者(指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。) 指定療養介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項の指定療養介護の単位は、指定療養介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
4 第1項に規定する指定療養介護事業所の従業者(第1号及び第2号に掲げる者を除く。)は、専ら当該指定療養介護事業所の職務に従事する者又は指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
5 第1項第3号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
6 第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
7 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設をいう。以下この項及び第52条第3項において同じ。)に係る指定障害児入所施設(同法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下同じ。)の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援(同項に規定する指定入所支援をいう。次項及び第52条第3項において同じ。)とを同一の施設において一体的に提供している場合については、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号。第52条第3項において「指定入所施設基準」という。)第52条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
8 指定療養介護事業者が、指定医療機関(児童福祉法第6条の2第3項に規定する指定医療機関をいう。)の設置者である場合であって、療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供しているときは、指定医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって、第1項から第6項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)
第51条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備)
第52条 指定療養介護事業所は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。
2 前項に規定する設備は、専ら当該指定療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
3 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設に係る指定障害児入所施設の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定入所施設基準第53条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(契約支給量の報告等)
第53条 指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。
2 指定療養介護事業者は、指定療養介護の利用に係る契約をしたときは受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。
3 前2項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(サービスの提供の記録)
第53条の2 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
2 指定療養介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定療養介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)
第54条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額の支払を受けるものとする。
3 指定療養介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 日用品費
 前号に掲げるもののほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
4 指定療養介護事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
5 指定療養介護事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)
第55条 指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)
第56条 指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。
2 指定療養介護事業者は、第54条第2項の法定代理受領を行わない指定療養介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定療養介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)
第57条 指定療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画1的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 指定療養介護事業所の従業者は、指定療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
3 指定療養介護事業者は、その提供する指定療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(療養介護計画の作成等)
第58条 指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。
2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この章において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
6 サービス管理責任者は、第4項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。
8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。
9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
 定期的に利用者に面接すること。
 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

(サービス管理責任者の責務)
第59条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定療養介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(相談及び援助)
第60条 指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)
第61条 指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)
第62条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
2 指定療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
3 指定療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
4 指定療養介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
5 指定療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(その他のサービスの提供)
第63条 指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
2 指定療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)
第64条 従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)
第65条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
 正当な理由なしに指定療養介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
 偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は療養介護医療費を受け、又は受けようとしたとき。

(管理者の責務)
第66条 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を1元的に行わなければならない。
2 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)
第67条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第72条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 利用定員
 指定療養介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)
第68条 指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 指定療養介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)
第69条 指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)
第70条 指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
2 指定療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)
第71条 指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
2 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)
第72条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)
第73条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
2 指定療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

(地域との連携等)
第74条 指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)
第75条 指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定療養介護事業者は、利用者に対する指定療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定療養介護を提供した日から5年間保存しなければならない。
 第58条第1項に規定する療養介護計画
 第53条の2第1項に規定するサービスの提供の記録
 第65条に規定する市町村への通知に係る記録
 第73条第2項に規定する身体拘束等の記録
 次条において準用する第39条第2項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)
第76条 第9条、第11条、第12条、第14条から第17条まで、第20条、第36条、第37条第1項及び第38条から第40条までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第67条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第54条第1項」と読み替えるものとする。

第4章 生活介護

第1節 基本方針

第77条 生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第78条 指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第9章、第10章及び第17章において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(1)から(3)までに掲げる平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる数とする。
(1) 平均障害支援区分が4未満 利用者の数を6で除した数以上
(2) 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除した数以上
(3) 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除した数以上
 看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、1以上とする。
 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
 生活支援員の数は、指定生活介護の単位ごとに、1以上とする。
 サービス管理責任者 指定生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
4 第1項第2号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
5 第1項及び前項に規定する指定生活介護事業所の従業者は、専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事する者又は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
6 第1項第2号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
7 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)
第79条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。
2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(準用)
第80条 第51条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備)
第81条 指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
 便所 利用者の特性に応じたものであること。
3 第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
4 第1項に規定する設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

第4節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)
第82条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定生活介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 食事の提供に要する費用
 創作的活動に係る材料費
 日用品費
 前3号に掲げるもののほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
4 前項第1号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
5 指定生活介護事業者は、第1項から第3項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
6 指定生活介護事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(介護)
第83条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
2 指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
3 指定生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
4 指定生活介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
5 指定生活介護事業者は、常時1人以上の従業者を介護に従事させなければならない。
6 指定生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(生産活動)
第84条 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。
2 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
3 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
4 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(工賃の支払)
第85条 指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(食事)
第86条 指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
2 指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
3 調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
4 指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

(健康管理)
第87条 指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)
第88条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
 正当な理由なしに指定生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
 偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

(運営規程)
第89条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第92条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 利用定員
 指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 通常の事業の実施地域
 サービスの利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十一 虐待の防止のための措置に関する事項
十二 その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)
第90条 指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
2 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(協力医療機関)
第91条 指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)
第92条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)
第93条 第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで及び第73条から第75条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第89条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第82条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第82条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第93条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第59条中「前条」とあるのは「第93条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第93条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第93条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第93条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第93条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当生活介護の基準)
第94条 生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(第219条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当生活介護事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
 指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を提供するものであること。
 指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。)の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス等基準第95条第2項第1号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。)の面積を、指定通所介護の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。
 指定通所介護事業所の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者の数を指定通所介護の利用者及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。
 基準該当生活介護を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)
第94条の2 次の各号に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所については適用しない。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する登録者をいう。)の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の4において準用する指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年厚生労働省令第132号。以下「特区省令」という。)第4条第1項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を25人以下とすること。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の4において準用する指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第4条第1項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下同じ。)を登録定員の2分の1から15人までの範囲内とすること。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準第67条第2項第1号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数及びこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の4において準用する指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第4条第1項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第63条に規定する基準を満たしていること。
 この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)
第95条 第82条第2項から第6項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第5章 削除

第96条 削除

第97条 削除

第98条 削除

第99条 削除

第100条 削除

第101条 削除

第102条 削除

第103条 削除

第104条 削除

第105条 削除

第106条 削除

第107条 削除

第108条 削除

第109条 削除

第110条 削除

第111条 削除

第112条 削除

第113条 削除

第6章 短期入所

第1節 基本方針

第114条 短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第115条 法第5条第8項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
 指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)その他の法第5条第8項に規定する施設(入所によるものに限り、次号に掲げるものを除く。以下この章において「入所施設等」という。)である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
 第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者(規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。)、第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業者又は第213条の4第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(以下この章において「指定自立訓練(生活訓練)事業者等」という。)である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数
 指定短期入所と同時に第165条に規定する指定自立訓練(生活訓練)(規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練に係るものに限る。)、第207条に規定する指定共同生活援助又は第213条の2に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助(以下この章において「指定自立訓練(生活訓練)等」という。)を提供する時間帯 指定自立訓練(生活訓練)事業所等(当該指定自立訓練(生活訓練)事業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練(生活訓練)事業所(第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定共同生活援助事業所(第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。)又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(第213条の4第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。))の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
 指定短期入所を提供する時間帯(イに掲げるものを除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める数
(1) 当該日の指定短期入所の利用者の数が6以下 1以上
(2) 当該日の指定短期入所の利用者の数が7以上 1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 法第5条第8項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この章において「空床利用型事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
 入所施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合 当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
 指定自立訓練(生活訓練)事業者等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合 イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数
 指定短期入所と同時に指定自立訓練(生活訓練)等を提供する時間帯 当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
 指定短期入所を提供する時間帯(イに掲げるものを除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数
(1) 当該日の指定短期入所の利用者の数が6以下 1以上
(2) 当該日の指定短期入所の利用者の数が7以上 1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
3 併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所(以下この章において「単独型事業所」という。)に置くべき生活支援員の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
 指定生活介護事業所、第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所、第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所、第175条第1項に規定する指定就労移行支援事業所、第186条第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所、指定就労継続支援B型事業所(第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。)、第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所、第213条の4第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所(児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。)(以下この章において「指定生活介護事業所等」という。)において指定短期入所の事業を行う場合 イ又はロに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 指定生活介護、第155条に規定する指定自立訓練(機能訓練)、第165条に規定する指定自立訓練(生活訓練)、第185条に規定する指定就労継続支援A型、第198条に規定する指定就労継続支援B型、第207条に規定する指定共同生活援助、第213条の2に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援のサービス提供時間 当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
 指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、イに掲げる時間以外の時間 次の(1)又は(2)に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数
(1) 当該日の利用者の数が6以下 1以上
(2) 当該日の利用者の数が7以上 1に当該日の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合 前号の(1)又は(2)に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ前号の(1)又は(2)に掲げる数

(準用)
第116条 第51条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)
第117条 指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第5条第8項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。
2 併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第5条第8項に規定する施設(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。
3 空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとする。
4 単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を設けなければならない。
5 前項に規定する設備の基準は次のとおりとする。
 居室
 一の居室の定員は、4人以下とすること。
 地階に設けてはならないこと。
 利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き8平方メートル以上とすること。
 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
 食堂
 食事の提供に支障がない広さを有すること。
 必要な備品を備えること。
 浴室 利用者の特性に応じたものであること。
 洗面所
 居室のある階ごとに設けること。
 利用者の特性に応じたものであること。
 便所
 居室のある階ごとに設けること。
 利用者の特性に応じたものであること。

第4節 運営に関する基準

(指定短期入所の開始及び終了)
第118条 指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。
2 指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。

(入退所の記録の記載等)
第119条 指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
2 指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。

(利用者負担額等の受領)
第120条 指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定短期入所事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
 食事の提供に要する費用
 光熱水費
 日用品費
 前3号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの
4 前項第1号及び第2号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
5 指定短期入所事業者は、第1項から第3項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
6 指定短期入所事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(指定短期入所の取扱方針)
第121条 指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
2 指定短期入所事業所の従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
3 指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービスの提供)
第122条 指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
2 指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
3 指定短期入所事業者は、その利用者に対して、支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。
4 指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行わなければならない。
5 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。

(運営規程)
第123条 指定短期入所事業者は、次の各号(第115条第2項の規定の適用を受ける施設にあっては、第3号を除く。)に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 利用定員
 指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
 サービス利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)
第124条 指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
 併設事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
 空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員(第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所又は第213条の4第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にあっては、共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)及びユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。)の入居定員)及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
 単独型事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数

(準用)
第125条 第9条、第11条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第29条、第36条から第42条まで、第60条、第66条、第68条、第70条、第73条、第74条、第87条及び第90条から第92条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第123条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第120条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第120条第2項」と、第92条中「前条」とあるのは「第125条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)
第125条の2 短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
 指定小規模多機能型居宅介護事業者であって、第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の4において準用する指定通所支援基準第54条の8の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第4条第1項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護のうち宿泊サービス(指定地域密着型サービス基準第63条第5項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。)を提供するものであること。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。)を通いサービスの利用定員の3分の1から9人までの範囲内とすること。
 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に個室(指定地域密着型サービス基準第67条第2項第2号ハに規定する個室をいう。以下この号において同じ。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね7・43平方メートル以上であること。
 基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)
第125条の3 第120条第2項から第6項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第7章 重度障害者等包括支援

第1節 基本方針

第126条 重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第127条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第130条において同じ。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。
2 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。)ごとに、サービス提供責任者を1以上置かなければならない。
3 前項のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものでなければならない。
4 第2項のサービス提供責任者のうち、1人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

(準用)
第128条 第6条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(準用)
第129条 第8条第1項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(実施主体)
第130条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設でなければならない。

(事業所の体制)
第131条 指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。
2 指定重度障害者等包括支援事業所は、自ら又は第三者に委託することにより、2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有していなければならない。
3 指定重度障害者等包括支援事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)
第132条 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)に規定する基準を満たさなければならない。
2 指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)の提供をさせてはならない。
3 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(短期入所及び共同生活援助に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、この省令に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)
第133条 指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第1項に規定するサービス利用計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画1的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
3 指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービス利用計画の作成)
第134条 サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援サービス利用計画(以下この章において「サービス利用計画」という。)を作成しなければならない。
2 サービス提供責任者は、サービス利用計画の作成に当たっては、サービス担当者会議(サービス提供責任者がサービス利用計画の作成のためにサービス利用計画の原案に位置付けた障害福祉サービスの担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。)の開催、担当者に対する照会等により担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
3 サービス提供責任者は、サービス利用計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該サービス利用計画を交付しなければならない。
4 サービス提供責任者は、サービス利用計画作成後においても、当該サービス利用計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該サービス利用計画の変更を行うものとする。
5 第1項から第3項までの規定は、前項に規定するサービス利用計画の変更について準用する。

(運営規程)
第135条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数
 指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
 通常の事業の実施地域
 緊急時等における対応方法
 事業の主たる対象とする利用者
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(準用)
第136条 第9条から第21条まで、第23条、第28条、第29条、第34条から第42条まで及び第66条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第135条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第136条において準用する次条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第136条において準用する第21条第2項」と読み替えるものとする。

第8章 削除

第137条 削除

第138条 削除

第139条 削除

第140条 削除

第141条 削除

第142条 削除

第143条 削除

第144条 削除

第145条 削除

第146条 削除

第147条 削除

第148条 削除

第149条 削除

第150条 削除

第151条 削除

第152条 削除

第153条 削除

第154条 削除

第9章 自立訓練(機能訓練)

第1節 基本方針

第155条 自立訓練(機能訓練)(規則第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の7第1号に規定する者に対して、規則第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第156条 指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とする。
 看護職員の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。
 理学療法士又は作業療法士の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。
 生活支援員の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。
 サービス管理責任者 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 指定自立訓練(機能訓練)事業者が、指定自立訓練(機能訓練)事業所における指定自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による指定自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。
3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第1項第1号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
5 第1項、第2項及び前項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
6 第1項第1号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
7 第1項第1号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
8 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)
第157条 第51条及び第79条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(準用)
第158条 第81条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)
第159条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練(機能訓練)において提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 食事の提供に要する費用
 日用品費
 前2号に掲げるもののほか、指定自立訓練(機能訓練)において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
4 前項第1号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
5 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、第1項から第3項までに係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
6 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(訓練)
第160条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、常時1人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。
4 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

(地域生活への移行のための支援)
第161条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第175条第1項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。
2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。

(準用)
第162条 第9条から第20条まで、第22条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条から第75条まで及び第86条から第92条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第162条において準用する第89条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第159条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第159条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第162条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第59条中「前条」とあるのは「第162条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第162条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第162条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第162条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第162条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第162条」と、第89条中「第92条」とあるのは「第162条において準用する第92条」と、第92条中「前条」とあるのは「第162条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)
第163条 自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第219条に規定する特定基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
 指定通所介護事業者であって、地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護を提供するものであること。
 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護の利用者の数と基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。
 指定通所介護事業所の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者の数を指定通所介護の利用者及び基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。
 基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)
第164条 第159条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第10章 自立訓練(生活訓練)

第1節 基本方針

第165条 自立訓練(生活訓練)(規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の7第2号に規定する者に対して、規則第6条の6第2号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第166条 指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 生活支援員 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を6で除した数とロに掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上
 ロに掲げる利用者以外の利用者
 指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下同じ。)の利用者
 地域移行支援員 指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、1以上
 サービス管理責任者 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第1号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とする。
3 指定自立訓練(生活訓練)事業者が、指定自立訓練(生活訓練)事業所における指定自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による指定自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前2項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。
4 第1項(第2項において読み替えられる場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
5 第1項及び第2項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
6 第1項第1号又は第2項の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
7 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(準用)
第167条 第51条及び第79条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備)
第168条 指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
 便所 利用者の特性に応じたものであること。
3 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、第1項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
 居室
 一の居室の定員は、1人とすること。
 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7・43平方メートル以上とすること。
 浴室 利用者の特性に応じたものであること。
4 第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
5 第1項及び第3項に規定する設備は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

第4節 運営に関する基準

第169条 削除

(サービスの提供の記録)
第169条の2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。
2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を提供した際は、当該指定宿泊型自立訓練の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前2項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定自立訓練(生活訓練)を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)
第170条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 食事の提供に要する費用
 日用品費
 前2号に掲げるもののほか、指定自立訓練(生活訓練)において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
4 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を行う場合には、第1項及び第2項の支払を受ける額のほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 食事の提供に要する費用
 光熱水費
 居室(国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 日用品費
 前各号に掲げるもののほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
5 第3項第1号及び前項第1号から第3号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
6 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、第1項から第4項までに係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
7 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、第3項及び第4項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)
第170条の2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練(生活訓練)及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)
第170条の3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者に対する指定自立訓練(生活訓練)の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定自立訓練(生活訓練)を提供した日から5年間保存しなければならない。
 次条において準用する第58条第1項の規定により作成する自立訓練(生活訓練)計画
 第169条の2第1項及び第2項に規定するサービスの提供の記録
 次条において準用する第88条に規定する市町村への通知に係る記録
 次条において準用する第73条第2項に規定する身体拘束等の記録
 次条において準用する第39条第2項に規定する苦情の内容等の記録
 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)
第171条 第9条から第18条まで、第20条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条、第74条、第86条から第92条まで、第160条及び第161条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第171条において準用する第89条」と、第20条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第170条第1項から第4項まで」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第170条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第171条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第59条中「前条」とあるのは「第171条において準用する前条」と、第89条中「第92条」とあるのは「第171条において準用する第92条」と、第92条中「前条」とあるのは「第171条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)
第172条 自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第219条に規定する特定基準該当自立訓練(生活訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
 指定通所介護事業者であって、地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護を提供するものであること。
 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護の利用者の数と基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。
 指定通所介護事業所の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者の数を指定通所介護の利用者及び基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。
 基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)
第173条 第159条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第11章 就労移行支援

第1節 基本方針

第174条 就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の9に規定する者に対して、規則第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第175条 指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とする。
 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
 就労支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上
 サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。
5 第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
6 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数)
第176条 前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。
 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
 サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の従業者及びその員数については、前条第2項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。

(準用)
第177条 第51条及び第79条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第79条の規定は、適用しない。

第3節 設備に関する基準

(認定指定就労移行支援事業所の設備)
第178条 次条において準用する第81条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)
第179条 第81条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(実習の実施)
第180条 指定就労移行支援事業者は、利用者が第184条において準用する第58条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
2 指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)
第181条 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
2 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)
第182条 指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)
第183条 指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。

(準用)
第184条 第9条から第17条まで、第19条、第20条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条から第75条まで、第84条から第92条まで、第170条の2、第159条及び第160条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第184条において準用する第89条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第184条において準用する第159条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第184条において準用する第159条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第184条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第59条中「前条」とあるのは「第184条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第184条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第184条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第184条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第184条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第184条」と、第89条中「第92条」とあるのは「第184条において準用する第92条」と、第92条中「前条」とあるのは「第184条において準用する前条」と、第170条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者に限る。以下この条において同じ。)が」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。)の」と読み替えるものとする。

第12章 就労継続支援A型

第1節 基本方針

第185条 規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第186条 指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。
 職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とする。
 生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とする。
 サービス管理責任者 指定就労継続支援A型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。
5 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)
第187条 第51条及び第79条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備)
第188条 指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
 便所 利用者の特性に応じたものであること。
3 第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
4 第1項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者への支援に支障がない場合は、兼用することができる。
5 第1項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

第4節 運営に関する基準

(実施主体)
第189条 指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

(雇用契約の締結等)
第190条 指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事業者(多機能型により第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、規則第6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援A型を提供することができる。

(就労)
第191条 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

(賃金及び工賃)
第192条 指定就労継続支援A型事業者は、第190条第1項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、第190条第2項の規定による利用者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
3 指定就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
4 第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月あたりの工賃の平均額は、3000円を下回ってはならない。

(実習の実施)
第193条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第197条において準用する第58条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)
第194条 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)
第195条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)
第196条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
 利用定員が10人以上20人以下 利用定員に100分の50を乗じて得た数
 利用定員が21人以上30人以下 10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数
 利用定員が31人以上 12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数

(準用)
第197条 第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条から第75条まで、第86条から第92条まで、第159条及び第160条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第197条において準用する第89条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第197条において準用する第159条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第197条において準用する第159条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第197条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第59条中「前条」とあるのは「第197条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第197条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第197条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第197条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第197条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第197条」と、第89条中「第92条」とあるのは「第197条において準用する第92条」と、第92条中「前条」とあるのは「第197条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第13章 就労継続支援B型

第1節 基本方針

第198条 規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(準用)
第199条 第51条、第79条及び第186条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(準用)
第200条 第188条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(工賃の支払等)
第201条 指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
2 前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)は、3000円を下回ってはならない。
3 指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
4 指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

(準用)
第202条 第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条から第75条まで、第84条、第86条から第92条まで、第159条、第160条、及び第193条から第195条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第202条において準用する第89条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第202条において準用する第159条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第202条において準用する第159条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第202条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第59条中「前条」とあるのは「第202条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第202条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第202条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第202条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第202条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第202条」と、第89条中「第92条」とあるのは「第202条において準用する第92条」と、第92条中「前条」とあるのは「第202条において準用する前条」と、第193条第1項中「第197条」とあるのは「第202条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(実施主体等)
第203条 就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(第219条に規定する特定基準該当就労継続支援B型を除く。以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う者(以下「基準該当就労継続支援B型事業者」という。)は、社会福祉法第2条第2項第7号に掲げる授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号に掲げる授産施設を経営する者でなければならない。
2 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)ごとに、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号。以下この条において「基準」という。)第25条に掲げる職員のうちから1人以上の者をサービス管理責任者としなければならない。
3 基準該当就労継続支援B型事業所は、基準に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。

(運営規程)
第204条 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 営業日及び営業時間
 基準該当就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 サービスの利用に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(工賃の支払)
第205条 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
2 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

(準用)
第206条 第9条から第12条まで、第14条から第17条まで、第19条、第20条、第23条(第1項を除く。)、第28条、第36条から第41条まで、第51条、第57条から第60条まで、第68条、第70条、第73条から第75条まで、第84条、第87条、第88条、第90条から第92条まで、第159条(第1項を除く。)、第160条、第193条から第195条まで及び第198条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第204条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第206条において準用する第159条第2項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第206条において準用する第159条第2項」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第206条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第59条中「前条」とあるのは「第206条において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第206条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第206条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第206条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第206条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第206条」と、第92条中「前条」とあるのは「第206条において準用する前条」と、第193条第1項中「第197条」とあるのは「第206条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第14章 共同生活援助

第1節 基本方針

第207条 共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)
第208条 指定共同生活援助の事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定共同生活援助事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 世話人 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上
 生活支援員 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のイからニまでに掲げる数の合計数以上
 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号。以下この号において「区分省令」という。)第1条第4号に規定する区分3に該当する利用者の数を9で除した数
 区分省令第1条第5号に規定する区分4に該当する利用者の数を6で除した数
 区分省令第1条第6号に規定する区分5に該当する利用者の数を4で除した数
 区分省令第1条第7号に規定する区分6に該当する利用者の数を2・5で除した数
 サービス管理責任者 指定共同生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が30以下 1以上
 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項に規定する指定共同生活援助の従業者は、専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

(管理者)
第209条 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
2 指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。

第3節 設備に関する基準

(設備)
第210条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
2 指定共同生活援助事業所は、1以上の共同生活住居(サテライト型住居(当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの(以下「本体住居」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。)を除く。以下この項、第4項から第6項までにおいて同じ。)を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は4人以上とする。
3 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
4 共同生活住居は、その入居定員を2人以上10人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人(都道府県知事が特に必要があると認めるときは30人)以下とすることができる。
5 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、都道府県知事が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を2人以上30人以下(ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。)とすることができる。
6 共同生活住居は、1以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
7 ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。
8 ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。
 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7・43平方メートル以上とすること。
9 サテライト型住居の基準は、次のとおりとする。
 入居定員を1人とすること。
 日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
 居室の面積は、収納設備等を除き、7・43平方メートル以上とすること。

第4節 運営に関する基準

(入退居)
第210条の2 指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。
2 指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
3 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
4 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(入退居の記録の記載等)
第210条の3 指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
2 指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。

(利用者負担額等の受領)
第210条の4 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定共同生活援助事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
 食材料費
 家賃(法第34条第1項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合(同条第2項において準用する法第29条第4項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。)は、当該利用者に係る家賃の月額から法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。)
 光熱水費
 日用品費
 前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
4 指定共同生活援助事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
5 指定共同生活援助事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(指定共同生活援助の取扱方針)
第210条の5 指定共同生活援助事業者は、第213条において読み替えて準用する第58条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画1的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。
3 指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
4 指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービス管理責任者の責務)
第210条の6 サービス管理責任者は、第213条において準用する第58条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(介護及び家事等)
第211条 介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
2 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。
3 指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等を受けさせてはならない。

(社会生活上の便宜の供与等)
第211条の2 指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。
2 指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
3 指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)
第211条の3 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 入居定員
 指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 入居に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)
第212条 指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
3 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならない。ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
4 指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
5 指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(支援体制の確保)
第212条の2 指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(定員の遵守)
第212条の3 指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)
第212条の4 指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
2 指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(準用)
第213条 第9条、第11条、第12条、第14条から第17条まで、第20条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第53条の2、第58条、第60条、第66条、第70条、第73条から第75条まで、第88条、第90条、第92条及び第170条の2の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第211条の3」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第210条の4第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第210条の4第2項」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第213条において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第213条において準用する第53条の2第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第213条において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第213条において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第213条」と、第92条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第212条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第170条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

第5節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第1款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)
第213条の2 第1節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第213条の12において読み替えて準用する第58条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助(第213条の4第1項において「基本サービス」という。)及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)
第213条の3 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2款 人員に関する基準

(従業者の員数)
第213条の4 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)に置くべき基本サービスを提供する従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 世話人 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上
 サービス管理責任者 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が30以下 1以上
 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の従業者は、専ら外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

(準用)
第213条の5 第209条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

第3款 設備に関する基準

(準用)
第213条の6 第210条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

第4款 運営に関する規準

(内容及び手続の説明及び同意)
第213条の7 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第213条の9に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅介護サービス事業所」という。)の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第77条の規定に基づき、書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(受託居宅介護サービスの提供)
第213条の8 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

(運営規程)
第213条の9 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 事業の目的及び運営の方針
 従業者の職種、員数及び職務の内容
 入居定員
 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地
 入居に当たっての留意事項
 緊急時等における対応方法
 非常災害対策
 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他運営に関する重要事項

(受託居宅介護サービス事業者への委託)
第213条の10 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。
2 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。
3 受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は指定居宅介護とする。
4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、第1項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
5 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。
6 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

(勤務体制の確保等)
第213条の11 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
3 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。
4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(準用)
第213条の12 第11条、第12条、第14条から第17条まで、第20条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第53条の2、第58条、第60条、第66条、第70条、第73条から第75条まで、第88条、第90条、第92条、第170条の2、第210条の2から第210条の6まで、第211条、第211条の2及び第212条の2から第212条の4までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第213条の12において準用する第210条の4第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第213条の12において準用する第210条の4第2項」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第75条第2項第1号中「第58条」とあるのは「第213条の12において準用する第58条」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第213条の12において準用する第53条の2第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第213条の12において準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第213条の12において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第213条の12」と、第92条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第213条の12において準用する第212条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第170条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と、第211条第3項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。

第15章 多機能型に関する特例

第214条 削除

(従業者の員数等に関する特例)
第215条 多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所及び指定就労継続支援B型事業所(指定就労継続支援B型事業者が指定就労継続支援B型の事業を行う事業所をいう。)並びに指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第5条に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)、指定医療型児童発達支援事業所(指定通所支援基準第56条に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。)及び指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下「多機能型事業所」と総称する。)は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が20人未満である場合は、第78条第6項、第156条第6項及び第7項、第166条第6項、第175条第4項及び第5項並びに第186条第4項(第199条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、1人以上の者を常勤でなければならないものとすることができる。
2 多機能型事業所(指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この条において同じ。)は、第78条第1項第3号及び第7項、第156条第1項第2号及び第8項、第166条第1項第3号及び第7項、第175条第1項第3号及び第6項並びに第186条第1項第2号及び第5項(これらの規定を第199条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。
 利用者の数の合計が60以下 1以上
 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

(設備の特例)
第216条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第16章 削除

第217条 削除

第218条 削除

第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準

(離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準)
第219条 離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当生活介護」という。)、自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)又は就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当就労継続支援B型」という。)(以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。)の事業のうち2以上の事業を一体的に行う事業者(以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。)が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第223条までに定めるところによる。

(従業者の員数)
第220条 特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(特定基準該当生活介護を提供する事業所に限る。)
 看護職員 1以上(特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所に限る。)
 理学療法士又は作業療法士 1以上(特定基準該当生活介護を提供する事業所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所に限る。)
 生活支援員 常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を6で除して得た数及びロに掲げる利用者の数を10で除して得た数の合計数以上
 特定基準該当生活介護、特定基準該当自立訓練(機能訓練)及び特定基準該当自立訓練(生活訓練)の利用者
 特定基準該当就労継続支援B型の利用者
 職業指導員 1以上(特定基準該当就労継続支援B型を提供する事業所に限る。)
 サービス管理責任者 1以上
2 前項第3号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な特定基準該当障害福祉サービス事業所(特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所を除く。)は、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
3 第1項第4号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
4 第1項第6号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(管理者)
第221条 特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、特定基準該当障害福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の他の職務に従事させることができるものとする。

(利用定員)
第222条 特定基準該当障害福祉サービス事業所の利用定員は、その利用定員を10人以上とする。

(準用)
第223条 第9条から第12条まで、第14条から第17条まで、第19条、第20条、第23条第2項、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第59条まで、第66条、第68条から第70条まで、第75条、第81条、第89条(第10号を除く。)及び第92条の規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第223条第1項において準用する第89条」と、第15条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第20条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第223条第2項において準用する第82条第2項及び第3項、第223条第3項及び第5項において準用する第159条第2項及び第3項並びに第223条第4項において準用する第170条第2項及び第3項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第223条第2項において準用する第82条第2項、第223条第3項及び第5項において準用する第159条第2項並びに第223条第4項において準用する第170条第2項」と、第36条第3項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第41条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「6月(特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練(機能訓練)に係る計画又は特定基準該当自立訓練(生活訓練)に係る計画にあっては、3月)」と、第59条中「前条」とあるのは「第223条第1項において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する第58条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第223条第2項から第5項までにおいて準用する第88条」と、同項第4号中「第73条第2項」とあるのは「第223条第1項において準用する第73条第2項」と、同項第5号及び第6号中「次条」とあるのは「第223条第1項」と、第92条中「前条」とあるのは「第223条第2項から第5項までにおいて準用する前条」と読み替えるものとする。
2 第60条、第73条、第74条、第77条、第82条(第1項を除く。)、第83条(第5項を除く。)、第84条から第88条まで、第90条及び第91条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第73条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第77条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第82条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第83条第6項及び第86条第4項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第88条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例介護給付費」と、第90条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
3 第60条、第73条、第74条、第86条から第88条まで、第90条、第91条、第155条、第159条(第1項を除く。)、第160条(第3項を除く。)及び第161条第2項の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(機能訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第73条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第86条第4項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第88条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第90条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第155条中「自立訓練(機能訓練)(規則第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第159条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第160条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
4 第60条、第73条、第74条、第86条から第88条まで、第90条、第91条、第160条(第3項を除く。)、第161条第2項、第165条及び第170条(第1項及び第4項を除く。)の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(生活訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第73条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第86条第4項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第88条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第90条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第160条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第165条中「自立訓練(生活訓練)(規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第170条中「指定自立訓練(生活訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と読み替えるものとする。
5 第60条、第73条、第74条、第84条、第86条から第88条まで、第90条、第91条、第159条(第1項を除く。)、第160条(第3項を除く。)、第193条から第195条まで、第198条及び第201条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当就労継続支援B型の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第73条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第86条第4項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第88条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第90条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第159条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第160条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第193条第1項中「第197条」とあるのは「第223条第1項」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第198条中「規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。

(旧法施設支援等に関する経過措置)
第2条 法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第2条第11号中「指定障害福祉サービス等」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援(法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援をいう。以下同じ。)」と、「法第29条第3項」とあるのは「法第29条第3項又は法附則第21条第2項若しくは法附則第22条第4項」と、第22条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「含む。)」とあるのは「含む。)又は法附則第21条第2項若しくは法附則第22条第4項」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設(法附則第21条第1項に規定する特定旧法指定施設をいう。以下同じ。)」と、第55条及び第144条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設」と、第115条第3項第1号本文中「指定共同生活援助事業所」とあるのは「指定共同生活援助事業所、特定旧法指定施設(通所によるものに限り、法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた法附則第52条による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の8に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(以下「指定知的障害者通勤寮」という。)を含む。)」と、第115条第3項第1号イ中「指定共同生活援助」とあるのは「指定共同生活援助、特定旧法施設支援(通所によるものに限り、指定知的障害者通勤寮において行われるものを含む。)」と、第132条第1項中「就労継続支援」とあるのは「就労継続支援並びに法附則第20条に規定する旧法施設支援(通所によるものに限る。)」と、「又は障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)」とあるのは「、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号)による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)若しくは廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号)」とする。

(指定療養介護事業所に置くべき従業員の員数に関する経過措置)
第3条 平成24年3月31日までの間、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)において現に存する指定医療機関(児童福祉法第7条第6項又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第4項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)については、第50条第1項第3号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、指定療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、指定療養介護の単位ごとに、利用者の数を6で除した数以上とする。この場合において、看護職員(看護師若しくは准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。)が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上置かれている指定療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
2 法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、厚生労働大臣が定める者に対し指定療養介護を提供する指定療養介護事業所については、第50条第1項第3号中「利用者の数を4で除した数以上」とあるのは、「利用者(厚生労働大臣が定める者を除く。)の数を4で除した数及び厚生労働大臣が定める者の数を6で除した数を合計した数以上」とする。

(指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置)
第4条 当分の間、第1号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介護事業所に置くべき看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第78条第1項第2号イの規定にかかわらず、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数を合計した数以上とする。
 次のイからハまでに掲げる利用者(厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。)の平均障害支援区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる数
 平均障害支援区分が4未満 利用者の数を6で除した数
 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除した数
 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除した数
 前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を10で除した数
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合の前項の利用者の数は、推定数による。

(指定児童デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数等に関する経過措置)
第5条 施行日において現に存する指定児童デイサービス事業所(以下「旧指定児童デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数については、第97条の規定にかかわらず、当分の間、この省令による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第58号。以下「旧指定基準」という。)第56条に定める基準によることができる。
2 旧指定児童デイサービス事業所については、当分の間、第100条の規定は適用しない。
3 旧指定児童デイサービス事業所については、第107条において準用する第58条、第59条及び第66条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第62条及び第63条に定める基準によることができる。

(基準該当児童デイサービス事業所に置くべき従業員及びその員数等に関する経過措置)
第6条 施行日において現に存する基準該当児童デイサービス事業所(以下「旧基準該当児童デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数については、第108条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第70条に定める基準によることができる。
2 旧基準該当児童デイサービス事業所については、当分の間、第110条の規定は適用しない。
3 旧基準該当児童デイサービス事業所については、第111条において準用する第58条、第59条及び第66条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第73条において準用する第62条及び第63条に定める基準によることができる。

(地域移行型ホームの特例)
第7条 次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めた場合においては、法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第210条第1項(第213条の6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業(以下「指定共同生活援助の事業等」という。)を行うことができる。
 当該都道府県又は当該共同生活住居の所在地を含む区域(法第89条第2項第2号の規定により都道府県が定める区域をいう。以下この号において同じ。)における指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助等」という。)の量が事業を開始する時点において、法第89条第1項に規定する都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県又は当該区域の指定共同生活援助等の必要な量に満たない都道府県又は区域内において事業を行うものであること。
 当該入所施設の入所定員又は病院の精神病床の減少を伴うものであること。ただし、法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(以下「旧身体障害者福祉法」という。)第30条の2に規定する身体障害者福祉ホーム(以下「身体障害者福祉ホーム」という。)、法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「旧精神保健福祉法」という。)第50条の2第1項第1号に掲げる精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。)、法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の8に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(以下「指定知的障害者通勤寮」という。)若しくは旧知的障害者福祉法第21条の9に規定する知的障害者福祉ホーム(以下「知的障害者福祉ホーム」という。)又は旧精神保健福祉法第50条の2第1項第3号に掲げる精神障害者福祉ホーム(附則第19条及び附則第22条において「旧精神障害者福祉ホーム」という。)を共同生活住居とする場合においてはこの限りでない。
2 法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日において現に前項の規定により指定共同生活援助の事業等を行っている者については、第210条第1項(第213条の6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該共同生活援助の事業等を行う事業所において指定共同生活援助の事業等を行う場合に限り、同号に掲げる規定の施行の日以降においても指定共同生活援助の事業等を行うことができる。
3 第1項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所(以下「地域移行型ホーム」という。)における指定共同生活援助の事業等について第210条第2項から第9項まで(第213条の6において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、第210条第2項中「4人以上」とあるのは、「4人以上30人以下」とする。

(地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間)
第8条 地域移行型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う者(以下「地域移行型ホーム事業者」という。)は、利用者に対し、原則として、2年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。

(地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針)
第9条 地域移行型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は地域移行型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「住宅等」という。)において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するとともに、当該利用者が入居の日から前条に定める期間内に住宅等に移行できるよう、適切な支援を行わなければならない。

(地域移行型ホームにおける共同生活援助計画の作成等)
第10条 地域移行型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第213条又は第213条の12において準用する第58条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「営むこと」とあるのは「営み、入居の日から附則第8条に定める期間内に附則第9条に規定する住宅等に移行すること」と、同条第4項中「達成時期」とあるのは「達成時期、入所施設又は病院の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動」とする。

(地域移行型ホームに係る協議の場の設置)
第11条 地域移行型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成される協議会(以下「地域移行推進協議会」という。)を設置し、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として、指定共同生活援助事業を行う者に関する特例)
第12条 指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(以下「指定共同生活援助事業者等」といい、施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指定共同生活援助の事業を行う者に限る。)は、第210条第1項(第213条の6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業等を行うことができる。

(経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員数に関する特例)
第13条 指定共同生活援助事業者は、施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めたものにおいて、指定共同生活援助の事業を行う場合に限り、平成27年3月31日までの間、当該事業所(以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所」という。)には、第208条第1項第2号に掲げる生活支援員及び同項第3号に掲げるサービス管理責任者を置かないことができる。
 施行日において現に居宅介護の支給決定を受けている利用者が、同日以降も引き続き入居していること
 生活支援員を置くことが困難であること

(経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における運営に関する特例)
第14条 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における指定共同生活援助の事業については、第213条において準用する第58条及び第211条第3項の規定は適用しない。
2 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、第213条において準用する第66条に掲げる業務のほか、第210条の6各号に掲げる業務を行うものとする。

第15条 削除

第16条 削除

第17条 削除

(施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例)
第18条 指定共同生活援助事業者等は、施行日において現に存する指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助の事業等を行う場合には、当該事業所の共同生活住居(基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)が満たすべき設備に関する基準については、第210条第7項及び第8項(これらの規定を第213条の6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、旧指定基準第109条第2項及び第3項に定める基準によることができる。

(指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例)
第18条の2 第211条第3項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)第1条第5号に規定する区分4、同条第6号に規定する区分5又は同条第7号に規定する区分6に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、平成27年3月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
2 第211条第3項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第5号に規定する区分4、同条第6号に規定する区分5又は同条第7号に規定する区分6に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護(身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。)の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、平成27年3月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること
 当該利用者が居宅介護を利用することについて、市町村が必要と認めること
3 前2項の場合において、第208条第1項第2号ロからニまでの規定中「利用者の数」とあるのは「利用者の数(附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に2分の1を乗じて得た数)」とする。

(施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例)
第19条 施行日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者生活訓練施設、指定知的障害者通勤寮若しくは知的障害者福祉ホーム又は旧精神障害者福祉ホーム(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)において行われる指定共同生活援助の事業等について、第210条(第213条の6において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、当分の間、第210条第7項中「2人以上10人以下」とあるのは「2人以上30人以下」とし、同条第7項第2号の規定は、旧精神障害者福祉ホーム(令附則第8条の2に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く。)を除き、当分の間、適用しない。

(指定宿泊型自立訓練に関する経過措置)
第20条 精神障害者生活訓練施設、法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧精神保健福祉法第50条の2第1項第2号に掲げる精神障害者授産施設(以下「精神障害者授産施設」という。)(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。)第23条第1号に掲げる精神障害者通所授産施設及び同条第2号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。)、法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧知的障害者福祉法第21条の6に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(以下「指定知的障害者更生施設」という。)(整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。)第2条第1号イに掲げる指定知的障害者入所更生施設に限る。)、旧知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設(以下「知的障害者授産施設」という。)のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(以下「指定特定知的障害者授産施設」という。)(旧知的障害者更生施設等指定基準第2条第2号イに掲げる指定特定知的障害者入所授産施設に限る。)及び指定知的障害者通勤寮において行われる指定自立訓練(生活訓練)の事業について、第168条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号イ中「1人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものを除く。)については「2人以下」と、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものに限る。)、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設並びに指定知的障害者通勤寮については「4人以下」と、同号ロ中「一の居室の面積は」とあるのは「利用者1人当たりの床面積は」と、「7・43平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「4・4平方メートル」と、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設及び指定知的障害者通勤寮については「6・6平方メートル」とする。
2 旧知的障害者更生施設等指定基準附則第4条の規定の適用を受ける指定知的障害者通勤寮については、第168条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号イ中「1人」とあるのは「原則として4人以下」と、同号ロ中「7・43平方メートル」とあるのは「3・3平方メートル」とする。

(指定就労継続支援A型に関する経過措置)
第21条 施行日において現に存する法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設(以下「身体障害者授産施設」という。)のうち厚生労働大臣が定めるもの、精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)において、指定就労継続支援A型を行う場合については、第196条の基準を満たすための計画を提出したときには、当分の間、同条の規定は適用しない。

(身体障害者更生施設等に関する経過措置)
第22条 法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第29条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの、旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの若しくは身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの(以下「指定特定身体障害者授産施設」という。)、旧精神保健福祉法第50条の2第1項第3号に掲げる精神障害者福祉ホーム又は指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)において、指定療養介護の事業、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第52条第1項、第81条第1項(第158条及び第179条において準用する場合を含む。)、第168条第1項又は第188条第1項(第200条において準用する場合を含む。)に規定する多目的室を設けないことができる。

(従たる事業所に関する経過措置)
第23条 指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施設が、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場(整備省令による改正前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号)第51条第1項並びに旧知的障害者更生施設等指定基準第6条第1項及び第47条の10第1項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)を指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所又は指定就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所として設置する場合については、当分の間、第79条第2項(第157条、第167条、第177条、第187条及び第199条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる従業者(サービス管理責任者を除く。)のうち1人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事するものでなければならない。

附則 (平成19年3月30日厚生労働省令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月30日厚生労働省令第44号)
 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第82号)
 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成21年3月30日厚生労働省令第56号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

(単独型事業所に置くべき生活支援員の員数に関する経過措置)
第2条 平成21年3月31日において現に存する第115条第3項に規定する単独型事業所に相当する指定短期入所事業所については、この省令による改正後の第115条第3項の規定は、平成24年3月31日までの間、適用しない。

附則 (平成21年7月15日厚生労働省令第129号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成21年7月15日厚生労働省令第130号)
 この省令は、平成21年10月1日から施行する。

附則 (平成22年6月1日厚生労働省令第75号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年6月1日厚生労働省令第68号)
 この省令は、平成23年6月1日から施行する。

附則 (平成23年9月22日厚生労働省令第116号)
 この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成23年10月7日厚生労働省令第127号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成23年12月21日厚生労働省令第150号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成24年3月28日厚生労働省令第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

(障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この省令の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第13条の規定による改正後の児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、この省令の施行の際現に第23条の規定による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第5章第5節に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしている事業所については、当該基準を満たしていることをもって、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第2章に規定する児童発達支援に係る基準及び同令第4章に規定する放課後等デイサービスに係る基準を満たしているものとみなすことができる。

附則 (平成24年9月5日厚生労働省令第122号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成24年9月13日厚生労働省令第126号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成24年9月24日厚生労働省令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年10月1日から施行する。

附則 (平成25年1月18日厚生労働省令第4号)
 この省令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成25年7月11日厚生労働省令第90号)
 この省令は、平成25年10月1日から施行する。

附則 (平成25年11月22日厚生労働省令第124号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成26年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この省令の施行の際現に第3条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(以下「旧指定障害福祉サービス基準」という。)第137条に規定する指定共同生活介護の事業を行う事業所並びに旧指定障害福祉サービス基準第217条に規定する指定共同生活介護の事業等を行う一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所については、第3条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(以下「新指定障害福祉サービス基準」という。)第207条に規定する指定共同生活援助の事業を行う事業所とみなす。
2 この省令の施行の際現に旧指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助の事業を行う事業所(次条において「旧指定共同生活援助事業所」という。)は、新指定障害福祉サービス基準第213条の2に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う事業所(第5条において「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)とみなす。

第4条 施行日において現に存する旧指定共同生活援助事業所について、新指定障害福祉サービス基準第213条の4の規定を適用する場合においては、当分の間、同条第1項第1号中「6」とあるのは「10」とする。

第5条 第3条第2項の規定により、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所とみなされたものについて、新指定障害福祉サービス基準第213条の10第4項の規定を適用する場合においては、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、同項中「事業の」とあるのは、「受託居宅介護サービスの提供の」とする。

附則 (平成26年1月23日厚生労働省令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

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