武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令

ぶりょくこうげきじたいとうにおけるあめりかがっしゅうこくのぐんたいのこうどうにともないわがくにがじっしするそちにかんするほうりつしこうれい
平成16年9月15日政令第278号
最終改正:平成19年8月20日政令第270号

 内閣は、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成16年法律第113号)第15条第5項並びに同条第4項において準用する自衛隊法(昭和29年法律第165号)第103条第7項、第9項及び第17項の規定に基づき、この政令を制定する。
(自衛隊法施行令の準用)
第1条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第131条から第133条まで、第135条から第137条まで及び第142条の規定は、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(次条において「法」という。)第15条第1項から第3項までの規定により土地等を使用し、立木等を移転し、若しくは処分し、又は家屋の形状を変更する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第131条法第103条第7項武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成16年法律第113号。以下「米軍行動関連措置法」という。)第15条第4項において読み替えて準用する法第103条第7項
第132条法第103条第7項ただし書米軍行動関連措置法第15条第4項において準用する法第103条第7項ただし書

第133条第1項
都道府県知事又は防衛大臣若しくは第127条に規定する者(次項、第135条及び第136条において「都道府県知事等」という。)防衛大臣
法第103条第7項ただし書米軍行動関連措置法第15条第4項において準用する法第103条第7項ただし書

第133条第2項
都道府県知事等防衛大臣
法第103条第7項ただし書米軍行動関連措置法第15条第4項において準用する法第103条第7項ただし書

第135条
都道府県知事等防衛大臣
法第103条第7項米軍行動関連措置法第15条第4項において読み替えて準用する法第103条第7項

第136条第1項
法第103条第7項米軍行動関連措置法第15条第4項において読み替えて準用する法第103条第7項
同条第8項各号米軍行動関連措置法第15条第4項において準用する法第103条第8項各号
第136条第1項第3号及び同条第2項第6号都道府県知事等

第137条第1項
法第103条第10項米軍行動関連措置法第15条第4項において読み替えて準用する法第103条第10項
、同項に規定する処分が同条第1項本文又は第2項から第4項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第1項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣防衛大臣
第137条第2項都道府県知事又は防衛大臣防衛大臣

(権限の委任)
第2条 法第15条第1項から第4項までの規定により防衛大臣の権限に属する事務(同条第1項の規定による告示に係るものを除く。)は、同条第1項の規定により使用する土地又は家屋の所在地を管轄する地方防衛局長に委任する。ただし、防衛大臣が当該事務を自ら行うことを妨げない。

附則

 この政令は、平成16年9月17日から施行する。

附則 (平成19年1月4日政令第3号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年1月9日)から施行する。

附則 (平成19年8月20日政令第270号)
 この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日(平成19年9月1日)から施行する。

現在の法令ページのURL 下記の文字列をコピーする前に誤って消してしまった場合は、もう一度この法令ページを読み込むことで再度表示することができます。

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ 現在ページの法令をご自身のブログやホームページにリンクを張りたいときは、下記の文字列を全てコピーして貼り付けてください。
また、リンクを張る際に見栄えを良くするために「条文名」や「powered by インターネット六法」は変更及び削除していただいてもかまいません。


条文キーワードタグ:, ,
法令カテゴリ:政令
Bookmark this on Yahoo Bookmark
LINEで送る
Pocket

 インターネット六法に掲載している法令データは、原則、政府提供データを基にしています。
  ※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等から収集しております
 データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報等政府公式に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
 インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
 掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
 インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
   第