平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

へいわきねんじぎょうとくべつききんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい
平成15年6月27日政令第292号
 内閣は、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律(平成14年法律第133号)附則第2条第7項及び第10項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 関係政令の整備

(国家公務員退職手当法施行令の一部改正)
第1条 略

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第2条 略

(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正)
第3条 略

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第4条 略

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第5条 略

(独立行政法人等登記令の一部改正)
第6条 略

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第7条 略

(財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第8条 略

(総務省組織令の一部改正)
第9条 略

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正)
第10条 略

第2章 経過措置

(承継される権利に係る財産に係る評価委員の任命等)
第11条 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第2条第6項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
 総務省の職員 1人
 財務省の職員 1人
 独立行政法人平和祈念事業特別基金(以下この号において「基金」という。)の役員(基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第15条第1項の設立委員) 1人
 学識経験のある者 2人
2 改正法附則第2条第6項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 改正法附則第2条第6項の規定による評価に関する庶務は、総務省大臣官房管理室において処理する。

(平和祈念事業特別基金の解散の登記の嘱託等)
第12条 改正法附則第2条第1項の規定により平和祈念事業特別基金が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

附則

 この政令は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第11条の規定は、公布の日から施行する。

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