平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令

へいせい15ねんどにおけるこくみんねんきんほうによるねんきんのがくとうのかいていのとくれいにかんするほうりつにもとづくこうせいろうどうしょうかんけいほうれいによるねんきんとうのがくのかいていとうにかんするせいれい
平成15年3月31日政令第160号
最終改正:平成15年9月10日政令第405号

 内閣は、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成15年法律第19号)第2項、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第87条第3項の規定により読み替えてなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)附則第5項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第16条第6項の規定により適用するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第50条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金関係)
第1条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第32条第5項に規定する障害年金については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


国民年金法
第27条、第33条第1項及び第38条80万4200円79万7000円

第33条の2第1項、第39条第1項及び第39条の2第1項
7万7100円7万6400円
23万1400円22万9300円
法律第34号附則第14条第1項23万1400円22万9300円

第2条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の法律第34号附則第32条第1項に規定する年金たる給付(障害年金を除く。)については、同条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法

第27条第1項
合算した額合算した額に0・991を乗じて得た額
80万4200円79万7000円
第38条及び第43条80万4200円79万7000円

第39条第1項及び第44条第1項
7万7100円7万6400円
23万1400円22万9300円
第39条の2第1項23万1400円22万9300円
第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項41万2000円40万8300円
第77条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
法律第34号附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第2項41万5800円41万2100円
法律第34号第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。)附則第20条第2項41万5800円41万2100円

(厚生年金保険関係)
第3条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


厚生年金保険法

第44条第2項
23万1400円22万9300円
7万7100円7万6400円
第50条第3項及び第62条第1項60万3200円59万7800円
第50条の2第2項23万1400円22万9300円
附則第9条の2第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

法律第34号
附則第52条合算した額合算した額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)
附則第59条第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

附則第60条第2項
3万4100円3万3800円
6万8300円6万7700円
10万2500円10万1600円
13万6600円13万5400円
17万700円16万9200円
国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第1号及び第2号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)
附則第20条第1項合算した額合算した額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)
附則第21条第1項1・031を乗じて得た額1・031を乗じて得た額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。)第54条第2項及び第56条の5第2項数を乗じて得た額数を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
第56条の6及び第56条の7第1項乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成6年政令第348号)第19条の2第1項合算して得た額合算して得た額に0・991を乗じて得た額

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年政令第179号)
附則第3条第1項第1号数を乗じて得た額数を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
附則第3条第1項第2号1・031を乗じて得た額1・031を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成14年政令第246号)附則第2条第1項第2号1・031を乗じて得た額1・031を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

第4条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の法律第34号附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付については、同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
第34条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
第34条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)
第34条第4項合算額合算額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)

第34条第5項
23万1400円22万9300円
7万7100円7万6400円
第50条第1項第3号及び第60条第2項80万4200円79万7000円

第62条の2第1項
15万4200円15万2800円
26万9900円26万7500円
法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第25条の280万4200円79万7000円

改正前の法律第92号
附則第3条第2項80万4200円79万7000円
附則第3条第3項23万1400円22万9300円
7万7100円7万6400円
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「政令第53号」という。)第5条の規定による改正前の沖縄特別措置政令(以下「旧沖縄特別措置政令」という。)第52条第1項第2号計算した額計算した額に0・991を乗じて得た額

2 前項に規定する年金たる保険給付について、法律第34号附則第78条の2の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額(平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)」とする。

第5条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の法律第34号附則第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)
第35条第1号56万5740円トス)56万5740円トス)ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額
第35条第2号乗ジテ得タル額乗ジテ得タル額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額

第36条第1項及び第41条ノ2第1項
23万1400円22万9300円
46万2800円45万8600円
7万7100円7万6400円
第41条第2項及び第50条ノ2第3項80万4200円79万7000円
第50条ノ2第1項第2号イ及びハ並びに第50条ノ3ノ3相当スル額相当スル額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第1項第2号ロ9万4290円9万3441円
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル金額

第50条ノ3ノ2
15万4200円15万2800円
26万9900円26万7500円

別表第3ノ2
231、400円229、300円
462、800円458、600円
539、900円535、000円
77、100円76、400円
相当スル金額相当スル金額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額
旧交渉法第26条80万4200円79万7000円

法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)
附則第16条第3項乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

附則第16条第4項第1号
乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
132万60円130万8179円
改正前の法律第92号附則第8条第4項80万4200円79万7000円
旧沖縄特別措置政令第58条第1項第2号計算した額計算した額に0・991を乗じて得た額

2 前項に規定する年金たる保険給付について、法律第34号附則第87条の2の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額に0・991を乗じて得た額」とする。

第6条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の法律第34号附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付(職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。)については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第116条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令(政令第53号第4条の規定による改正前の船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)をいう。)第13条第1項の規定によるほか、法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。

第41条第1項第1号及び第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル金額

第41条第1項第1号ロ
37万7160円37万3766円
相当スル額相当スル額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額
第41条第2項及び第50条ノ2第3項80万4200円79万7000円

第41条ノ2第1項
23万1400円22万9300円
46万2800円45万8600円
7万7100円7万6400円
第50条ノ2第1項第3号ロ18万8580円18万6883円
第50条ノ2第1項第3号ハ相当スル額相当スル額ニ0・991ヲ乗ジテ得タル額

第50条ノ3ノ2
15万4200円15万2800円
26万9900円26万7500円

別表第3ノ2
231、400円229、300円
462、800円458、600円
539、900円535、000円
77、100円76、400円

第7条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号。以下「平成13年統合法」という。)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。)については、同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


廃止前農林共済法(平成13年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。)
第37条第1項第1号、第42条第1項第1号及び第2項第1号、第47条第1項第1号イ及び第2号イ並びに第2項第1号並びに附則第9条第2項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)

第38条第2項
23万1400円22万9300円
7万7100円7万6400円
第42条第3項及び第48条60万3200円59万7800円
第43条第2項23万1400円22万9300円
附則第9条第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

廃止前昭和60年農林共済改正法(平成13年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和60年農林共済改正法をいう。以下同じ。)
附則第15条第1項第1号及び第4項乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

附則別表第4の下欄
3万4100円3万3800円
6万8300円6万7700円
10万2500円10万1600円
13万6600円13万5400円
17万700円16万9200円
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(平成12年法律第24号)附則第4条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間(平成13年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。)があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)

2 前項に規定する移行農林共済年金について、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成14年政令第44号。以下「平成14年経過措置政令」という。)第14条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項中「合算した額」とあるのは、「合算した額(平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)」とする。
3 第1項に規定する移行農林共済年金について、平成14年経過措置政令第14条の3の規定を適用する場合においては、同条第1項中「1・031を乗じて得た額」とあるのは、「1・031を乗じて得た額(平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額)」とする。

第8条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の移行農林年金(平成13年統合法附則第16条第5項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。)については、同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同条第5項及び平成14年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。


廃止前昭和60年農林共済改正法
附則第30条第1項及び第2項、第34条第1項、第35条第1項から第3項まで並びに第40条110分の100を乗じて得た額110分の100を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

附則第38条第1号
75万4320円75万4320円に0・991を乗じて得た額
100分の19に相当する額100分の19に相当する額に0・991を乗じて得た額
100分の0・95に相当する額100分の0・95に相当する額に0・991を乗じて得た額
附則第39条第1項政令で定める額政令で定める額に0・991を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
附則第41条第1項第1号及び第3号15万4200円15万2800円
附則第41条第1項第2号26万9900円26万7500円

農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第67号。以下「昭和61年農林改正令」という。)

附則第38条
110分の100を乗じて得た額110分の100を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
98万6000円97万7100円
附則第39条第1項及び第2項並びに第43条第1項及び第2項110分の100を乗じて得た額110分の100を乗じて得た額に0・991を乗じて得た額
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成12年政令第186号)附則第4条第2号乗じて得た額乗じて得た額に0・991を乗じて得た額

2 前項に規定する移行農林年金について、平成14年経過措置政令第15条第6項の規定を適用する場合においては、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に0・991を乗じて得た額」とする。
3 第1項に規定する移行農林年金について、平成14年経過措置政令第18条の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和61年農林改正令第2条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)第20条第1項第2号の規定を適用する場合においては、同号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に0・991を乗じて得た額」とする。

第9条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。)附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成15年政令第157号。以下「国共済年金額特例政令」という。)の規定を適用する。
2 前項に規定する年金たる給付について、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年政令第85号。以下「平成9年経過措置政令」という。)第27条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「同条第1項中」とあるのは「同条第1項中「については、」とあるのは「については、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成15年政令第157号。次項において「国共済年金額特例政令」という。)第2条の規定を適用せず、」と、「110分の100」とあるのは「110分の100を乗じて得た金額に0・991」と、」と、「同条第2項中」とあるのは「同条第2項中「については、」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第2条の規定を適用せず、」と、」と、「1・280909」とあるのは「1・27024」と、「1・275455」とあるのは「1・264835」と、「1・25」とあるのは「1・239609」と、「1・239091」とあるのは「1・228798」と、「74万2540円」とあるのは「73万6360円」と、「3万7127円」とあるのは「3万6818円」とする。
3 第1項に規定する年金たる給付(平成9年経過措置政令第25条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成8年改正法附則第79条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成元年法律第93号)附則第8条第2項に規定する年金たる給付に限る。)については、第1項の規定により適用するものとされた国共済年金額特例政令第1条の表第3号(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成12年法律第21号。以下「平成12年国共済改正法」という。)附則第11条第2項の規定により読み替えられた平成12年国共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「改正前の国共済法」という。)第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の読替規定に限る。)並びに第3条第1項(国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成15年政令第16号)附則第6条第2項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第87条の4又は同令附則第6条第3項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第87条の4の読替規定に限る。)及び第2項(同令附則第8条第2項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第93条の3又は同令附則第8条第3項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第93条の3の読替規定に限る。)の規定は、適用しない。
4 第1項に規定する年金たる給付について、平成9年経過措置政令第27条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第7条第1項第2号」とあるのは「附則第12条第1項」と、「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第6条第1項第2号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成15年政令第16号。以下「平成15年国共済改正政令」という。)附則第7条第1項及び第9条第1項」と、「については、これら」とあるのは「については、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成15年政令第157号。以下「国共済年金額特例政令」という。)第1条の表第3号並びに第3条第1項及び第2項の規定を適用せず、改正後国共済法第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の例によりその額を計算する場合における国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第12条第1項及び平成15年国共済改正政令附則第7条第1項及び第9条第1項」と、「算定される」とあるのは「合算して得た」とする。
5 第1項に規定する年金たる給付について、平成9年経過措置政令第27条第5項の規定を適用する場合においては、同項中「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第7条第1項第2号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成12年政令第182号。以下「平成12年国共済改正政令」という。)附則第7条第2号」と、「については、これら」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第2条の表第3号及び第4号並びに第3条第4項の規定を適用せず、平成12年国共済改正政令附則第7条第2号及び第8条第1項第2号」と、「1・02854」とあるのは「1・02」とする。

(児童扶養手当関係)
第9条の2 平成15年10月から平成16年3月までの月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当については、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の2の規定にかかわらず、同法第5条第1項中「4万1100円」とあるのは、「4万2000円」と読み替えて、同法の規定(他の法令において引用する場合を含む。)を適用する。
2 前項に規定する児童扶養手当について、児童扶養手当法施行令第2条の4第2項を適用する場合においては、同項中「0・0187052」とあるのは、「0・0185434」とする。

(特別児童扶養手当等関係)
第10条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第5条の2、第9条の2及び第10条の2の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。


第4条
3万3300円3万4030円
5万円5万1100円
第18条1万4170円1万4480円
第26条の32万6050円2万6620円

第11条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の法律第34号附則第97条第1項の規定による福祉手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第323号)附則第2条の2の規定にかかわらず、法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第18条中「1万4170円」とあるのは、「1万4480円」と読み替えて、法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第18条の規定(同令附則第5条第2項第1号において引用する場合を含む。)を適用する。

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当等関係)
第12条 平成15年4月から平成16年3月までの月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)第17条の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。

第24条第3項13万5400円13万8380円
第25条第3項5万円5万1100円
第26条第3項4万6600円4万7630円
第27条第4項3万3300円3万4030円
第28条第3項1万6700円1万7070円
3万3300円3万4030円

附則

 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年9月10日政令第405号)
 この政令は、平成15年10月1日から施行する。

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