北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令

きたちょうせんとうきょくによってらちされたひがいしゃとうのしえんにかんするほうりつしこうれい
平成14年12月27日政令第407号
最終改正:平成26年3月31日政令第112号

 内閣は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第11条第1項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
(帰国した被害者に係る被保険者期間の特例)
第1条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「法」という。)第11条第1項に規定する帰国した被害者(以下「帰国した被害者」という。)に係る同項の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日(以下「居住日」という。)の前日までの期間(20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金特例対象期間」という。)とする。
2 国民年金特例対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
3 国民年金特例対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(法以外の他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)を有する帰国した被害者については、当該国民年金の被保険者期間については国民年金の被保険者でなかったものとみなして法第11条第1項の規定を適用する。
4 国民年金特例対象期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。)による被保険者期間(以下「旧被保険者期間」という。)とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間(以下「新被保険者期間」という。)とみなす。

(保険料の還付)
第2条 前条第3項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間(以下「非加入みなし期間」という。)を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者(国民年金法第9条第1号に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人)の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料(同法第87条の2第1項の規定による保険料を除く。)を還付する。
2 前項の規定による還付額は、次に掲げる額の合算額とする。
 非加入みなし期間のうち保険料が納付された期間(以下「保険料還付対象期間」という。)を有する者の帰国後引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「特例対象居住日」という。)の3年前の日の属する年度に属する3月31日以前の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算した額)の総額
 保険料還付対象期間を有する者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する4月1日以後の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額
3 前2項に定めるもののほか、第1項の保険料の還付手続その他当該保険料の還付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)
第3条 法第11条第2項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 当該帰国した被害者の特例対象居住日の3年前の日の属する年度に属する3月31日以前の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算した額)の総額
 当該帰国した被害者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する4月1日以後の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額

(特別会計に関する法律の適用の特例)
第4条 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第111条第2項の規定にかかわらず、法第11条第2項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。
2 年金特別会計の国民年金勘定において、法第11条第2項の規定に基づき一般会計から繰り入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第2項第1号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第11条第2項の規定に基づき繰り入れた金額を除く。)」とする。

(帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例)
第5条 法第11条第3項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る国民年金特例対象期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間(以下「旧保険料納付済期間」という。)とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間(以下「新保険料納付済期間」という。)とみなす。
2 法第11条第3項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、非加入みなし期間のうち、国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料が納付された期間については、同項の規定による保険料が納付されたものとみなす。

(帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるもの)
第6条 法第11条第4項の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第2条第1項に規定する被害者(以下この条において「被害者」という。)の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの(以下「被害者の子及び孫」という。)とする。

(被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例)
第7条 被害者の子及び孫(帰国後又は入国後引き続き1年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。)について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間(20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。)のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「免除対象居住日」という。)から起算して1年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間(以下「旧保険料免除期間」という。)とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して1年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間(以下「新保険料免除期間」という。)とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)又は次条第1項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。
2 国民年金免除対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

(追納の特例)
第8条 前条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。
2 前項の保険料の額は、1月につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる月数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。
 イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額
 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の3年前の日の属する年度に属する3月31日以前の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額
 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の属する年度の前々年度に属する4月1日以後の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額
 当該被害者の子及び孫の国民年金免除対象期間の月数
3 第1項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。
4 第1項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。
5 第1項の規定による納付は、免除対象居住日から起算して6年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、第1項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(情報の提供)
第9条 内閣総理大臣は、厚生労働大臣に対し、法第11条の規定による国民年金の特例の実施に関し必要な情報であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものを提供するものとする。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第10条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。
 第8条第1項の規定による申出の受理
 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
2 国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第109条の4第3項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構日本年金機構(以下「機構」という。)
第1項各号北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(以下「施行令」という。)第10条第1項各号
若しくは一部又は一部
若しくは不適当又は不適当

第109条の4第4項
、前項、施行令第10条第2項において準用する前項
第1項各号同条第1項各号
又は前項又は同条第2項において準用する前項
するとき(次項に規定する場合を除く。)するとき

第109条の4第6項
、第3項、施行令第10条第2項において準用する第3項
第1項各号同条第1項各号
又は第3項又は同条第2項において準用する第3項

第109条の4第7項
前各項施行令第10条第1項並びに同条第2項において準用する第3項、第4項及び前項
第1項各号同条第1項各号

(機構への事務の委託)
第11条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
 第2条第1項の規定による非加入みなし期間に係る保険料の還付に係る事務(当該還付を除く。)
 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2 国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構(次項において「機構」という。)」と、「前項各号」とあるのは「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(同項において「施行令」という。)第11条第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「施行令第11条第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年1月1日から施行する。

(国民年金特例対象期間の適用の特例)
第2条 平成14年12月31日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者(次項に規定する者を除く。)について、第1条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成15年1月1日」とする。
2 平成14年12月31日において国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者又は同項第3号に規定する第3号被保険者である帰国した被害者について、第1条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号又は第3号のいずれかに該当するに至った日」とする。
3 平成14年12月31日前に帰国し、同日において既に本邦に住所を有さない帰国した被害者について、第1条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成15年1月1日以後最初に本邦に住所を有するに至った日」とする。

附則 (平成17年3月25日政令第75号)
 この政令は、平成17年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月31日政令第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月30日政令第100号)
 この政令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月31日政令第124号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

附則 (平成20年3月31日政令第118号) 抄
1 この政令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成21年3月31日政令第93号)
 この政令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年12月28日政令第310号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成22年1月1日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第6条 第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成22年4月1日政令第108号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年3月31日政令第81号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

附則 (平成24年3月28日政令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成25年3月25日政令第79号)
 この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成26年3月31日政令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

 別表 (第2条、第3条、第8条関係)
昭和36年度8・679
昭和37年度8・174
昭和38年度7・696
昭和39年度7・243
昭和40年度6・813
昭和41年度6・406
昭和42年度6・020
昭和43年度5・654
昭和44年度5・307
昭和45年度4・978
昭和46年度4・666
昭和47年度4・371
昭和48年度4・091
昭和49年度3・826
昭和50年度3・574
昭和51年度3・336
昭和52年度3・110
昭和53年度2・895
昭和54年度2・692
昭和55年度2・500
昭和56年度2・317
昭和57年度2・144
昭和58年度1・980
昭和59年度1・825
昭和60年度1・678
昭和61年度1・538
昭和62年度1・406
昭和63年度1・280
平成元年度1・162
平成2年度1・049
平成3年度0・942
平成4年度0・841
平成5年度0・745
平成6年度0・654
平成7年度0・568
平成8年度0・486
平成9年度0・408
平成10年度0・335
平成11年度0・284
平成12年度0・234
平成13年度0・187
平成14年度0・141
平成15年度0・124
平成16年度0・109
平成17年度0・089
平成18年度0・071
平成19年度0・055
平成20年度0・041
平成21年度0・028
平成22年度0・016
平成23年度0・007

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