保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律

ほけんふじょさんぷかんごふほうのいちぶをかいせいするほうりつ
平成13年12月12日法律第153号

保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
保健師助産師看護師法
題名の次に次の目次を付する。
目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 免許(第7条―第16条)
第3章 試験(第17条―第28条)
第4章 業務(第29条―第42条の2)
第4章の2 雑則(第42条の3・第42条の4)
第5章 罰則(第43条―第45条)
附則
第1条中「保健婦、助産婦及び看護婦」を「保健師、助産師及び看護師」に、「はかるのを」を「図ることを」に改める。
第2条中「、「保健婦」」を「「保健師」」に、「保健婦の」を「保健師の」に、「女子」を「者」に改める。
第3条中「、「助産婦」」を「「助産師」」に、「じよく婦」を「じよく婦」に、「なす」を「行う」に改める。
第5条中「、「看護婦」」を「「看護師」」に、「じよく婦」を「じよく婦」に、「なす」を「行う」に、「女子」を「者」に改める。
第6条中「、「准看護婦」」を「「准看護師」」に、「看護婦の」を「看護師の」に、「なす」を「行う」に、「女子」を「者」に改める。
第7条中「保健婦、助産婦又は看護婦」を「保健師、助産師又は看護師」に、「保健婦国家試験、助産婦国家試験又は看護婦国家試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験」に改める。
第8条中「准看護婦に」を「准看護師に」に、「准看護婦試験」を「准看護師試験」に改める。
第9条第2号及び第3号中「保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦」を「保健師、助産師、看護師又は准看護師」に改める。
第10条中「、保健婦籍、助産婦籍及び看護婦籍」を「保健師籍、助産師籍及び看護師籍」に、「保健婦免許、助産婦免許及び看護婦免許」を「保健師免許、助産師免許及び看護師免許」に改める。
第11条中「、准看護婦籍」を「准看護師籍」に、「准看護婦免許」を「准看護師免許」に改める。
第12条第1項中「保健婦国家試験、助産婦国家試験若しくは看護婦国家試験又は准看護婦試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験又は准看護師試験」に、「保健婦籍、助産婦籍若しくは看護婦籍又は准看護婦籍」を「保健師籍、助産師籍若しくは看護師籍又は准看護師籍」に改め、同条第2項中「保健婦免許証、助産婦免許証若しくは看護婦免許証又は准看護婦免許証」を「保健師免許証、助産師免許証若しくは看護師免許証又は准看護師免許証」に改める。
第13条第1項中「保健婦免許、助産婦免許又は看護婦免許」を「保健師免許、助産師免許又は看護師免許」に改め、同条第2項中「准看護婦免許」を「准看護師免許」に改める。
第14条第1項中「保健婦、助産婦若しくは看護婦」を「保健師、助産師若しくは看護師」に改め、同条第2項中「准看護婦」を「准看護師」に改める。
第15条第2項及び第16項から第18項までの規定中「准看護婦試験委員」を「准看護師試験委員」に改める。
第16条中「の外」を「のほか」に、「保健婦籍、助産婦籍、看護婦籍及び准看護婦籍」を「保健師籍、助産師籍、看護師籍及び准看護師籍」に、「書換交付」を「書換え交付」に改める。
第17条中「保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験」に、「保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦」を「保健師、助産師、看護師又は准看護師」に改める。
第18条中「保健婦国家試験、助産婦国家試験及び看護婦国家試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験及び看護師国家試験」に、「准看護婦試験」を「准看護師試験」に改める。
第19条中「保健婦国家試験」を「保健師国家試験」に、「看護婦国家試験」を「看護師国家試験」に改め、同条第1号中「保健婦」を「保健師」に改め、同条第2号中「保健婦養成所」を「保健師養成所」に改め、同条第3号中「保健婦学校」を「第2条に規定する業務に関する学校若しくは養成所」に、「保健婦免許を得た者」を「保健師免許に相当する免許を受けた者」に改める。
第20条中「助産婦国家試験」を「助産師国家試験」に、「看護婦国家試験」を「看護師国家試験」に改め、同条第2号中「助産婦養成所」を「助産師養成所」に改め、同条第3号中「助産婦学校」を「第3条に規定する業務に関する学校若しくは養成所」に、「助産婦免許を得た者」を「助産師免許に相当する免許を受けた者」に改める。
第21条中「看護婦国家試験」を「看護師国家試験」に改め、同条第1号中「看護婦」を「看護師」に改め、同条第2号中「看護婦養成所」を「看護師養成所」に改め、同条第3号中「准看護婦」を「准看護師」に改め、同条第4号中「看護婦学校」を「第5条に規定する業務に関する学校若しくは養成所」に、「看護婦免許を得た者」を「看護師免許に相当する免許を受けた者」に改める。
第22条中「准看護婦試験」を「准看護師試験」に改め、同条第2号中「准看護婦養成所」を「准看護師養成所」に改め、同条第4号中「看護婦学校」を「第5条に規定する業務に関する学校若しくは養成所」に、「看護婦免許を得た者」を「看護師免許に相当する免許を受けた者」に改める。
第22条の2第1項中「保健婦国家試験、助産婦国家試験若しくは看護婦国家試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験」に改める。
第23条第1項中「保健婦国家試験、助産婦国家試験及び看護婦国家試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験及び看護師国家試験」に、「保健婦助産婦看護婦試験委員」を「保健師助産師看護師試験委員」に改め、同条第2項中「保健婦助産婦看護婦試験委員」を「保健師助産師看護師試験委員」に改める。
第25条第1項中「准看護婦試験の」を「准看護師試験の」に、「准看護婦試験委員」を「准看護師試験委員」に改め、同条第2項中「准看護婦試験委員」を「准看護師試験委員」に改める。
第27条中「保健婦助産婦看護婦試験委員、准看護婦試験委員」を「保健師助産師看護師試験委員、准看護師試験委員」に、「保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験」に改める。
第28条中「保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験」を「保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験」に改める。
第29条中「保健婦でなければ、保健婦」を「保健師でない者は、保健師」に改める。
第30条中「助産婦でなければ」を「助産師でない者は」に、「但し」を「ただし」に、「基いてなす」を「基づいて行う」に改める。
第31条第1項中「看護婦でなければ」を「看護師でない者は」に、「但し」を「ただし」に、「基いてなす」を「基づいて行う」に改め、同条第2項中「保健婦及び助産婦」を「保健師及び助産師」に、「なす」を「行う」に改める。
第32条中「准看護婦でなければ」を「准看護師でない者は」に、「但し」を「ただし」に、「基いてなす」を「基づいて行う」に改める。
第33条中「保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦」を「保健師、助産師、看護師又は准看護師」に改める。
第35条中「保健婦」を「保健師」に、「当つて」を「当たつて」に改める。
第36条中「保健婦」を「保健師」に、「但し」を「ただし」に改める。
第37条中「保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦」を「保健師、助産師、看護師又は准看護師」に、「の外」を「を除くほか」に、「又は医薬品」を「医薬品」に、「指示をなし」を「指示をし」に、「若しくは」を「又は」に、「虞」を「おそれ」に、「但し」を「ただし」に、「手当をなし」を「手当をし」に、「助産婦がへそのお」を「助産師がへその緒」に、「かん腸」を「浣腸」に、「、その他助産婦」を「その他助産師」に、「当然附随する」を「当然に付随する」に、「なすことは差支ない」を「する場合は、この限りでない」に改める。
第38条中「助産婦」を「助産師」に、「じよく婦」を「じよく婦」に、「請わしめる」を「求めさせる」に、「但し」を「ただし」に、「手当は」を「手当については」に改める。
第39条第1項中「助産婦」を「助産師」に、「じよく婦」を「じよく婦」に、「求」を「求め」に改め、同条第2項中「分娩」を「分べん」に、「助産婦」を「助産師」に、「求」を「求め」に、「正当の」を「正当な」に改める。
第40条中「助産婦」を「助産師」に、「分娩」を「分べん」に改める。
第41条中「助産婦」を「助産師」に改める。
第42条第1項中「助産婦」を「助産師」に、「分娩」を「分べん」に改め、同条第2項中「助産婦のなした」を「助産師が行つた」に、「助産婦において」を「助産師において、」に改める。
第42条の2中「保健婦、看護婦又は准看護婦」を「保健師、看護師又は准看護師」に改める。
第43条第2項中「助産婦、看護婦、准看護婦」を「助産師、看護師、准看護師」に改める。
第51条第1項中「保健婦の」を「保健師の」に、「なす」を「行う」に改め、同条第2項中「保健婦」を「保健師」に改める。
第52条第2項中「助産婦」を「助産師」に改める。
第53条第1項中「看護婦の」を「看護師の」に、「なす」を「行う」に改め、同条第2項中「准看護婦」を「准看護師」に改め、同条第4項中「1に」を「いずれかに」に、「保健婦国家試験」を「保健師国家試験」に改め、同条第5項中「1に」を「いずれかに」に、「助産婦国家試験」を「助産師国家試験」に改める。
第59条の2を削る。
第60条第1項及び第2項を削り、同条第3項を同条とする。

附則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(旧法の規定による免許を受けた者)
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の保健婦助産婦看護婦法(以下「旧法」という。)の規定による保健婦免許若しくは保健士の免許、助産婦免許、看護婦免許若しくは看護士の免許又は准看護婦免許若しくは准看護士の免許を受けている者は、この法律による改正後の保健師助産師看護師法(以下「新法」という。)の規定による保健師免許、助産師免許、看護師免許又は准看護師免許を受けた者とみなす。

(旧法の規定による試験に合格した者)
第3条 旧法の規定による保健婦国家試験(保健士になるためのものを含む。附則第6条及び第7条において同じ。)、助産婦国家試験、看護婦国家試験(看護士になるためのものを含む。附則第6条及び第7条において同じ。)又は准看護婦試験(准看護士になるためのものを含む。附則第6条及び第7条において同じ。)に合格した者は、新法の規定による保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験に合格した者とみなす。

(旧法の規定による籍)
第4条 旧法の規定による保健婦籍若しくは保健士の籍、助産婦籍、看護婦籍若しくは看護士の籍又は准看護婦籍若しくは准看護士の籍は、新法の規定による保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍とみなし、旧法の規定によりなされた保健婦籍若しくは保健士の籍、助産婦籍、看護婦籍若しくは看護士の籍又は准看護婦籍若しくは准看護士の籍への登録は、新法の規定によりなされた保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍への登録とみなす。

(旧法の規定による免許証)
第5条 旧法の規定により交付された保健婦免許証若しくは保健士の免許証、助産婦免許証、看護婦免許証若しくは看護士の免許証又は准看護婦免許証若しくは准看護士の免許証は、新法の規定により交付された保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証又は准看護師免許証とみなす。

(試験に関する経過措置)
第6条 この法律の施行の日の属する年において旧法の規定により行われた保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験は、新法の規定により行われた保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験とみなす。

(受験資格に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験を受けることができる者は、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験を受けることができる。

(旧法の規定による指定を受けた学校又は養成所)
第8条 この法律の施行の際現に旧法第19条第1号、第20条第1号、第21条第1号若しくは第22条第1号(これらの規定(旧法第20条第1号を除く。)を旧法第59条の2又は第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定による指定を受けている学校又は旧法第19条第2号、第20条第2号、第21条第2号若しくは第22条第2号(これらの規定(旧法第20条第2号を除く。)を旧法第59条の2又は第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定による指定を受けている養成所は、それぞれ、新法第19条第1号、第20条第1号、第21条第1号若しくは第22条第1号の規定により指定を受けた学校又は新法第19条第2号、第20条第2号、第21条第2号若しくは第22条第2号の規定により指定を受けた養成所とみなす。

(助産婦の業務に関する経過措置)
第9条 この法律の施行前に助産婦がした旧法第41条に規定する検案に係る同条の規定による届出については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に助産婦がした分べんの介助に係る旧法第42条の規定による助産録への記載及び助産録の保存については、なお従前の例による。

(秘密を守る義務等に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前に保健婦若しくは保健士、看護婦若しくは看護士又は准看護婦若しくは准看護士でなくなった者の旧法第42条の2(旧法第59条の2及び第60条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定するその業務上知り得た人の秘密については、旧法第42条の2の規定(これに係る罰則を含む。)は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。

(地域保健法の一部改正)
第11条 地域保健法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第6条第6号中「保健婦及び保健士」を「保健師」に改める。

(母体保護法の一部改正)
第12条 母体保護法(昭和23年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中「助産婦、保健婦又は看護婦」を「助産師、保健師又は看護師」に改める。

(医療法の一部改正)
第13条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
目次中「助産婦」を「助産師」に改める。
第1条の2第1項並びに第1条の4第1項、第2項及び第4項中「看護婦」を「看護師」に改める。
第2条第1項中「助産婦」を「助産師」に、「なす」を「行う」に改める。
第3条第3項中「助産婦」を「助産師」に、「なす」を「行う」に、「附けて」を「付けて」に改める。
第4条第1項第1号中「看護婦」を「看護師」に改める。
第5条並びに第7条第1項及び第2項中「助産婦」を「助産師」に改める。
第8条中「助産婦」を「助産師」に、「所在地」を「の所在地」に改める。
第11条中「助産婦」を「助産師」に改める。
第12条第2項中「助産婦」を「助産師」に、「所在地」を「の所在地」に、「除く外」を「除くほか」に改める。
第14条の2第2項中「見やすいよう」を「見やすいように」に改め、同項第2号及び第3号中「助産婦」を「助産師」に改める。
第15条第2項中「助産婦」を「助産師」に改める。
第15条の2中「助産婦」を「助産師」に、「妊帰」を「妊婦」に改める。
第16条の2第1号、第21条第1項第1号及び第2項第1号、第22条の2第1号並びに第30条の3第2項第8号中「看護婦」を「看護師」に改める。
「第5章 医業、歯科医業又は助産婦の業務等の広告」を「第5章 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告」に改める。
第71条第1項及び第72条第1項中「助産婦」を「助産師」に改める。

(医療法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に助産婦が助産所を開設した場合における前条の規定による改正前の医療法第8条の規定による届出については、なお従前の例による。

(教育職員免許法の一部改正)
第15条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
附則第9項中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「准看護婦」を「准看護師」に改める。
別表第2第2欄中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「保健婦の」を「保健師の」に、「看護婦の」を「看護師の」に改める。
別表第6備考第2号中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「看護婦の」を「看護師の」に改める。

(国立病院特別会計法の一部改正)
第16条 国立病院特別会計法(昭和24年法律第190号)の一部を次のように改正する。
第4条中「看護婦養成費」を「看護師養成費」に改める。
第17条の見出し中「繰入」を「繰入れ」に改め、同条第1項中「看護婦養成」を「看護師養成」に改める。

(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第17条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
別表第8ハの備考中
「保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦」

「保健師、助産師、看護師、准看護師」
に改める。

(地方税法の一部改正)
第18条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条第7項第4号を次のように改める。
 助産師業
第73条の4第1項第3号及び第348条第2項第9号中「看護婦、準看護婦」を「看護師、准看護師」に改める。
第701条の34第3項第9号中「看護婦、准看護婦」を「看護師、准看護師」に改める。

(離島振興法の一部改正)
第19条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第4号中「保健婦」を「保健師」に改め、同条第3項中「看護婦」を「看護師」に改める。

(教育職員免許法の一部を改正する法律の一部改正)
第20条 教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号)の一部を次のように改正する。
附則第18項中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「准看護婦」を「准看護師」に、「保健婦の」を「保健師の」に改める。

(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第21条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第6条の3第1項第4号中「保健婦」を「保健師」に改め、同条第3項中「看護婦」を「看護師」に改める。

(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
第22条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第31条第3項中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「准看護婦」を「准看護師」に改める。

(国民健康保険法の一部改正)
第23条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第54条の2の2及び第54条の2の3第1項中「看護婦」を「看護師」に改める。
第74条中「保健婦」を「保健師」に改める。

(母子保健法の一部改正)
第24条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第8条の2中「助産婦」を「助産師」に改める。
第10条中「助産婦若しくは保健婦」を「助産師若しくは保健師」に改める。
第11条第1項中「保健婦、助産婦」を「保健師、助産師」に改める。
第16条第2項中「助産婦又は保健婦」を「助産師又は保健師」に、「そのつど」を「その都度」に改める。
第17条第1項中「助産婦、保健婦」を「助産師、保健師」に改める。
第19条第1項中「保健婦、助産婦」を「保健師、助産師」に改める。

(登録免許税法の一部改正)
第25条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第23号(六)イ(3)中「保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士」を「保健師、助産師、看護師」に改める。

(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第26条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第102条の見出し中「准看護婦」を「准看護師」に改め、同条第1項中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「行なう准看護婦試験」を「行う准看護師試験」に改め、同条第2項中「准看護婦試験」を「准看護師試験」に、「准看護婦の」を「准看護師の」に改め、同条第3項及び第4項中「准看護婦」を「准看護師」に、「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に改め、同条第5項中「第1項の規定により准看護婦試験」を「第1項の規定により准看護師試験」に、「受けた准看護婦」を「受けた准看護師」に改める。

(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第27条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第102条第2項の規定による准看護婦の免許を受けている者は、前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第102条第2項の規定による准看護師の免許を受けた者とみなす。

(老人保健法の一部改正)
第28条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第19条中「保健婦」を「保健師」に改める。
第46条の5の2第1項、第46条の5の5及び第46条の5の6第1項中「看護婦」を「看護師」に改める。

(地価税法の一部改正)
第29条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第9号ロ中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「保健婦国家試験」を「保健師国家試験」に、「保健婦養成所」を「保健師養成所」に改める。

(看護婦等の人材確保の促進に関する法律の一部改正)
第30条 看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
看護師等の人材確保の促進に関する法律
目次中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第1条中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第2条第1項中「看護婦等」を「看護師等」に、「保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦及び准看護士」を「保健師、助産師、看護師及び准看護師」に改める。
「第2章 看護婦等の人材確保の促進」を「第2章 看護師等の人材確保の促進」に改める。
第3条第1項から第4項まで、第4条第1項、第2項及び第4項、第5条第1項、第6条(見出しを含む。)並びに第8条から第10条までの規定中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第11条の見出しを「(看護師等就業協力員)」に改め、同条第1項中「看護婦等の」を「看護師等の」に、「看護婦等就業協力員」を「看護師等就業協力員」に改め、同条第2項中「看護婦等就業協力員」を「看護師等就業協力員」に、「看護婦等の」を「看護師等の」に改める。
第12条の見出し中「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に改め、同条第1項及び第2項中「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に、「看護婦等の」を「看護師等の」に改め、同条第3項中「保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士」を「保健師、助産師、看護師」に、「看護婦等の」を「看護師等の」に、「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に改め、同条第4項及び第5項中「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に改める。
第14条第1項及び第2項中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第15条第1号から第3号までの規定中「看護婦等」を「看護師等」に改め、同条第4号中「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に、「看護婦等の」を「看護師等の」に改め、同条第5号及び第7号中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第20条及び第21条第5号中「看護婦等」を「看護師等」に改める。
第24条中「1に」を「いずれかに」に改め、同条第1号中「看護婦等確保推進者」を「看護師等確保推進者」に改める。

(看護婦等の人材確保の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の看護婦等の人材確保の促進に関する法律(次項及び第3項において「旧看護婦等人材確保法」という。)第3条の規定により定められている同条第1項の基本指針は、前条の規定による改正後の看護師等の人材確保の促進に関する法律(次項において「新看護師等人材確保法」という。)第3条の規定により定められた同条第1項の基本指針とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧看護婦等人材確保法第12条第1項の規定により置かれている看護婦等確保推進者は、新看護師等人材確保法第12条第1項の規定により置かれた看護師等確保推進者とみなす。
3 この法律の施行前に発生した事項につき旧看護婦等人材確保法第12条第4項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

(独立行政法人放射線医学総合研究所法の一部改正)
第32条 独立行政法人放射線医学総合研究所法(平成11年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第16条中「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に改める。

(過疎地域自立促進特別措置法の一部改正)
第33条 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項第4号中「保健婦」を「保健師」に改め、同条第3項中「看護婦」を「看護師」に改める。

(地方自治法等の一部改正)
第34条 次に掲げる法律の規定中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に改める。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第1保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の項
 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)第2条第2項
 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)第24条の2
 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の2の見出し及び同条第1項
 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第15条第1項
 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)第17条第2項
 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)第13条(見出しを含む。)
 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)第37条第1項
 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第37条第1項
 救急救命士法(平成3年法律第36号)第43条第1項
十一 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)第42条第1項

(労働者災害補償保険法等の一部改正)
第35条 次に掲げる法律の規定中「、保健婦又は保健士」を「又は保健師」に改める。
 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第26条第2項第2号
 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の7第1項

(結核予防法等の一部改正)
第36条 次に掲げる法律の規定中「保健婦」を「保健師」に改める。
 結核予防法(昭和26年法律第96号)第25条
 山村振興法(昭和40年法律第64号)第19条
 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第48条第1項第4号
 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第5条

(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等の一部改正)
第37条 次に掲げる法律の規定中「助産婦、看護婦」を「助産師、看護師」に改める。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年法律第225号)第4条第2項
 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第105条及び第149条
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)第15条

(刑法等の一部改正)
第38条 次に掲げる法令の規定中「助産婦」を「助産師」に改める。
 刑法(明治40年法律第45号)第134条第1項及び第214条
 死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)第4条第1項、第6条、第7条第3号及び第8条
 戸籍法(昭和22年法律第224号)第49条第3項及び第52条第3項
 生活保護法(昭和25年法律第144号)第35条第2項及び第55条
 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第8号
 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第197条第1項第2号

(死産の届出に関する規程等の一部改正に伴う経過措置)
第39条 この法律の施行前にあった死産に係る前条の規定による改正前の死産の届出に関する規程の規定による死産の届出については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に出生した子に係る前条の規定による改正前の戸籍法の規定による出生の届出については、なお従前の例による。

(健康保険法等の一部改正)
第40条 次に掲げる法律の規定中「看護婦」を「看護師」に改める。
 健康保険法(大正11年法律第70号)第43条ノ3第4項第1号、第44条ノ4第1項、第44条ノ5第4項第2号、第44条ノ7、第44条ノ8第1項、第44条ノ10第1項並びに第44条ノ11第1号及び第5号
 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)第29条第1項
 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第46条第2項
 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第58条第2項及び第117条第2項
 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第60条第2項及び第144条の28第2項
 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第8項、第97条第2項及び第98条第1項第2号
 医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)附則第2条第4項

(厚生労働省設置法の一部改正)
第41条 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第13号中「保健婦、助産婦、看護婦」を「保健師、助産師、看護師」に改める。
第8条第1項第3号中「保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦」を「保健師、助産師、看護師、准看護師」に改める。
第9条第1項第4号中「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に改める。
第10条第1項中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に、「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に改める。

(処分、手続等に関する経過措置)
第42条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)
第43条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置の政令への委任)
第44条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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