国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令

こくみんねんきんほうしこうれいだい6じょうの4の2にきていするそうかつしんぎかんとうのはんいをさだめるしょうれい
平成13年3月29日厚生労働省令第74号
最終改正:平成17年6月30日厚生労働省令第107号

 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の4の2の規定に基づき、国民年金積立金の運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。
(総括審議官)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の4の2第1号の厚生労働省令で定める総括括審議官は、厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)第18条第2項に規定する総括審議官のうち、積立金(国民年金法(昭和34年法律第141号)第75条に規定する積立金をいう。以下同じ。)の運用に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する者とする。

(審議官)
第2条 国民年金法施行令第6条の4の2第1号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第18条第4項に規定する審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する者とする。

(参事官)
第3条 国民年金法施行令第6条の4の2第1号の厚生労働省令で定める参事官は、厚生労働省組織令第19条第2項に規定する参事官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画する者とする。

附則

 この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則 (平成17年6月30日厚生労働省令第107号)
 この省令は、平成17年7月1日から施行する。

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