介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令

かいごきゅうふひおよびこうひふたんいりょうとうにかんするひようとうのせいきゅうにかんするしょうれい
平成12年3月7日厚生省令第20号
最終改正:平成25年1月18日厚生労働省令第4号

 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第12項(第53条第4項において準用する場合を含む。)、第46条第8項(第58条第4項において準用する場合を含む。)及び第48条第9項の規定に基づき、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令を次のように定める。
(定義)
第1条 この省令において「介護給付費」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入居者介護予防サービス費をいう。
2 この省令において「公費負担医療等」とは、次に掲げる給付とする。
 生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)の介護扶助又は介護支援給付
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第18条の一般疾病医療費の支給
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項の自立支援医療費の支給
 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第4条第1項の規定による医療費の支給
 前各号に掲げるもののほか、医療又は介護に関する給付であって厚生労働大臣が定めるもの
3 この省令において「審査支払機関」とは、市町村(特別区を含み、法第41条第10項(法第42条の2第9項法第46条第7項、法第48条第7項、法第51条の3第8項、法第53条第7項、法第54条の2第9項、法第58条第7項及び法第61条の3第8項において準用する場合を含む。)又は法第115条の47第7項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。)をいう。
4 この省令において「電子情報処理組織」とは、審査支払機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、介護給付費若しくは公費負担医療等に関する費用(以下「介護給付費等」という。)又は法第115条の45第6項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に必要な費用(法第8条の2第13項に規定する特定介護予防福祉用具販売に係るものを除く。以下「総合事業費」という。)の請求をしようとする指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス事業者(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス事業者(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)又は総合事業受託者(法第115条の47第1項、第4項又は第5項の規定により市町村長から総合事業の実施の委託を受けた者をいう。以下同じ。)の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(介護給付費等又は総合事業費の請求)
第2条 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅介護支援事業者は、介護給付費等を請求しようとするときは、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。)又は指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業を行う事業所ごとに、居宅サービス、地域密着型サービス又は居宅介護支援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする。
2 介護保険施設は、介護給付費等を請求しようとするときは、法第48条第1項に規定する指定施設サービス等の種類に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする。
3 指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者は、介護給付費等を請求しようとするときは、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)又は指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業を行う事業所ごとに、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は介護予防支援の種類に応じて厚生労働大臣が定める区分に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする。
4 総合事業受託者は、審査支払機関を通じて総合事業費を請求しようとするときは、総合事業の種類に従い厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従って記録した厚生労働大臣の定める規格に適合する磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクを審査支払機関に提出して行うものとする。

(介護給付費等又は総合事業費の請求日)
第3条 介護給付費等又は総合事業費(審査支払機関を通じて請求が行われるものに限る。)の請求は、各月分について翌月10日までに行わなければならない。
2 前条の規定による電子情報処理組織による介護給付費等又は総合事業費の請求は、審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録された時に審査支払機関に到達したものとみなす。

(介護給付費等又は総合事業費の請求の開始等の届出)
第4条 指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者は、第2条の規定による電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる介護給付費等又は総合事業費の請求を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を審査支払機関に届け出なければならない。
 指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者の名称及び所在地
 請求を行おうとする指定居宅サービス、指定地域密着型サービス若しくは指定居宅介護支援の事業を行う事業所、介護保険施設若しくは指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業を行う事業所又は総合事業を行う事業所の名称及び所在地
 介護保険事業所番号又は総合事業を行う事業所を特定する番号
 電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求の別
 請求を開始しようとする年月
2 第2条の規定による請求を行う指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者は、前項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更に係る事項を審査支払機関に届け出なければならない。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 指定居宅サービス事業者等であって、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護(以下この項において「居宅療養管理指導等」という。)に係る介護給付費等の請求のみを行うもの、居宅療養管理指導等以外の一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるものは、当分の間、第2条の規定にかかわらず、介護給付費請求書に介護給付費明細書(指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、介護給付費明細書及び給付管理票(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第14条(同令第30条において準用する場合を含む。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第13条(同令第32条において準用する場合を含む。)に規定する文書をいう。以下同じ。)とする。)を添えて、これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等を請求することができる。
2 前項の介護給付費請求書、介護給付費明細書及び給付管理票の様式は、次の表の区分による。

介護給付費請求書様式第1
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書様式第2
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書様式第2の2
短期入所生活介護に係る居宅サービス介護給付費明細書様式第3
介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書様式第3の2
介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書様式第4
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書様式第4の2
病院又は診療所における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書様式第5
病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書様式第5の2
認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く。)に係る地域密着型サービス介護給付費明細書様式第6
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く。)に係る地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書様式第6の2
特定施設入居者生活介護(短期利用を除く。)又は地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く。)に係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書様式第6の3
介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書様式第6の4
認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る。)に係る地域密着型サービス介護給付費明細書様式第6の5
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る。)に係る地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書様式第6の6
特定施設入居者生活介護(短期利用に限る。)又は地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用に限る。)に係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書様式第6の7
居宅介護支援介護給付費明細書様式第7
介護予防支援介護給付費明細書様式第7の2
介護福祉施設サービス又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る施設サービス等又は地域密着型サービス介護給付費明細書様式第8
介護保健施設サービスに係る施設サービス等介護給付費明細書様式第9
給付管理票様式第11

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成12年12月8日厚生省令第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成13年1月1日から施行する。

(介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 平成14年1月1日前に行われた指定居宅サービスに係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則 (平成15年3月14日厚生労働省令第34号)
 この省令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、平成15年4月1日前に行われた介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附則 (平成17年6月29日厚生労働省令第104号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成17年9月7日厚生労働省令第138号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年10月1日から施行する。

(介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第3条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の様式第2による居宅サービス介護給付費明細書については、当分の間、これを使用することができる。
2 この省令の施行の日前に行われた指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等に係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則 (平成18年3月14日厚生労働省令第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月23日厚生労働省令第26号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次号において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年4月30日厚生労働省令第104号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年5月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成21年3月13日厚生労働省令第36号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成24年1月30日厚生労働省令第10号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成24年3月13日厚生労働省令第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成25年1月18日厚生労働省令第4号)
 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
 様式第1 (附則第2条関係) 様式第2 (附則第2条関係) 様式第2の2 (附則第2条関係) 様式第3 (附則第2条関係) 様式第3の2 (附則第2条関係) 様式第4 (附則第2条関係) 様式第4の2 (附則第2条関係) 様式第5 (附則第2条関係) 様式第5の2 (附則第2条関係) 様式第6 (附則第2条関係) 様式第6の2 (附則第2条関係) 様式第6の3 (附則第2条関係) 様式第6の4 (附則第2条関係) 様式第6の5 (附則第2条関係) 様式第6の6 (附則第2条関係) 様式第6の7 (附則第2条関係) 様式第7 (附則第2条関係) 様式第7の2 (附則第2条関係) 様式第8 (附則第2条関係) 様式第9 (附則第2条関係) 様式第10 削除 様式第11 (附則第2条関係) 様式第12 (附則第2条関係)

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