東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令

ひがしちもーるひなんみんきゅうえんこくさいへいわきょうりょくたいのせっちとうにかんするせいれい
平成11年11月22日政令第378号
 内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)第5条第8項及び第16条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国際平和協力隊の設置)
第1条 国際平和協力本部に、東チモールにおける紛争により西チモールに避難することを余儀なくされた住民(以下「東チモール避難民」という。)に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下「法」という。)第3条第3号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務(派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。)及び法第4条第2項第3号に掲げる事務を行う組織として、平成12年2月21日までの間、東チモール避難民救援国際平和協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

(国際平和協力手当)
第2条 東チモール避難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第9条第5項に規定する自衛隊員(以下「部隊派遣自衛隊員」という。)に、この条の定めるところに従い、法第16条第1項に規定する国際平和協力手当(以下「手当」という。)を支給する。
2 手当は、国際平和協力業務に従事した日1日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
3 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員(部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。)については一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

附則

 この政令は、公布の日から施行する。

 別表 (第2条関係)
1クパン県の区域において、法第3条第3号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務(陸上の場所に留まって行うものに限る。2の項及び3の項(二)において「陸上空輸業務」という。)を行う場合(3の項(一)に規定する場合を除く。)8000円
2スラバヤ市又はシドアルジョ県の区域において陸上空輸業務を行う場合(4の項に規定する場合を除く。)6000円
3
(一) 一の項に規定する区域において、第1条に掲げる業務を行う場合
(二) インドネシア以外の地域において陸上空輸業務を行う場合
4000円
42の項に規定する区域において、第1条に掲げる業務を行う場合3000円

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