介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

かいごほけんほうおよびかいごほけんほうしこうほうのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびとうにかんするせいれい
平成11年9月3日政令第262号
最終改正:平成12年6月7日政令第309号

 内閣は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)の施行に伴い、並びに同法第19条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(健康保険法施行令の一部改正)
第1条 略

(厚生保険特別会計法施行令の一部改正)
第2条 略

(予防接種法施行令の一部改正)
第3条 略

(医療法施行令の一部改正)
第4条 略

(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第5条 略

(身体障害者福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行令第5条の5第2号に掲げる者であって身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第19条の2第1項の規定による指定を受けているものに係る同項の指定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後においても、なおその効力を有するものとする。

(生活保護法施行令の一部改正)
第7条 略

(生活保護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の生活保護法施行令第3条第2号に掲げる者であって生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条の規定による指定を受けているもの(次条第1項において「旧指定老人訪問看護事業者」という。)に係る同法第49条の指定は、施行日以後においても、なおその効力を有するものとする。

(指定介護機関に関する経過措置)
第9条 旧指定老人訪問看護事業者であって介護保険法施行法第5条の規定により介護保険法第41条第1項本文の指定があったものとみなされたもの(次条において「みなし介護訪問看護事業者」という。)については、施行日に、介護保険法施行法第54条の規定による改正後の生活保護法(以下「新生活保護法」という。)第54条の2第1項の指定があったものとみなす。
2 この政令の施行の際現に生活保護法第49条の規定による指定を受けている老人保健施設(介護保険法施行法第24条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「旧老健法」という。)第6条第4項に規定する老人保健施設をいう。)であって介護保険法施行法第8条第1項の規定によりその開設者が介護保険法第94条第1項の開設の許可を受けた者とみなされたもの(第11条第1項において「みなし介護老人保健施設」という。)については、施行日に、新生活保護法第54条の2第1項の指定があったものとみなす。

第10条 介護保険法施行法第55条及び前条第1項の規定により新生活保護法第54条の2第1項の指定があったものとみなされた者に係る同項の指定は、当該指定に係る病院、診療所若しくは薬局又はみなし介護訪問看護事業者について、その施行日前にした行為により生活保護法第51条第2項の規定による指定医療機関の指定の取消しがあったときは、その効力を失う。

第11条 第9条第2項の規定により新生活保護法第54条の2第1項の指定があったものとみなされたみなし介護老人保健施設(次項において「みなし指定介護老人保健施設」という。)であって施行日前に生活保護法第50条の規定に違反したものについては、新生活保護法第54条の2第4項において準用する生活保護法第50条の規定に違反したものとみなして、同項において準用する生活保護法第51条第2項の規定を適用する。
2 施行日前にみなし指定介護老人保健施設に対してされた生活保護法第54条第1項の規定による報告の命令(当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。)は、新生活保護法第54条の2第4項において準用する生活保護法第54条第1項の規定によりみなし指定介護老人保健施設に対して報告を命ずる処分とみなす。

第12条 この政令の施行の際現に介護保険法施行法第26条第1項に規定する特定老人保健施設に入所している者であって当該入所について生活保護法第34条の規定による医療扶助を受けているもの(これに準ずる者として厚生労働省令で定める者を含む。以下「医療扶助受給者等」という。)が、施行日以後引き続き当該施設に入所し、当該施設から施設療養(旧老健法第46条の2第1項に規定する施設療養をいう。以下この条において同じ。)に相当するサービスを受けている間は、当該施設療養に相当するサービスについて、生活保護法第34条第1項ただし書の規定による医療扶助を行う。ただし、当該医療扶助受給者等が介護保険法第41条第1項に規定する要介護被保険者となったときは、この限りでない。
2 前項の規定により医療扶助受給者等に対し医療扶助が行われる場合における同項の施設療養に相当するサービスに要する費用の額は、厚生労働大臣が定める。

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部改正)
第13条 略

(結核予防法施行令の一部改正)
第14条 略

(結核予防法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第15条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の結核予防法施行令第2条の4第2号に掲げる者であって結核予防法(昭和26年法律第96号)第36条第1項の規定による指定を受けているものに係る同項の指定は、施行日以後においても、なおその効力を有するものとする。

(船員保険法施行令の一部改正)
第16条 略

(国民健康保険法施行令の一部改正)
第17条 略

(国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第18条 前条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第29条の5の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(老人福祉法施行令の一部改正)
第19条 略

(老人福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第20条 平成17年3月31日までの間は、前条の規定による改正後の老人福祉法施行令第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「同号」とあるのは「同号(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定により要介護被保険者(介護保険法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。以下この項において同じ。)とみなされた旧措置入所者(介護保険法施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下この項において同じ。)及び要介護被保険者である旧措置入所者にあつては、同条第4項第1号)」と、同項第2号中「介護保険法第48条第2項第2号」とあるのは「介護保険法第48条第2項第2号(介護保険法施行法第13条第3項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者にあつては、同条第4項第2号)」とする。

(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第21条 略

(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第22条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法施行令第8条の2第2号に掲げる者であって戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第12条の規定による指定を受けているものに係る同条の指定は、施行日以後においても、なおその効力を有するものとする。

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第23条 略

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第24条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第25条 略

(医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部改正)
第26条 略

(老人保健法施行令の一部改正)
第27条 略

(社会福祉・医療事業団法施行令の一部改正)
第28条 略

(国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第29条 略

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部改正)
第30条 略

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第12条第1項第2号に掲げる者であって原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第12条第1項の規定による指定を受けているものに係る同項の指定は、施行日以後においても、なおその効力を有するものとする。

(臓器の移植に関する法律附則第11条第1項の法律を定める政令の一部改正)
第32条 略

(地方税法施行令の一部改正)
第33条 略

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第34条 前条の規定による改正後の地方税法施行令第50条の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正)
第35条 略

(防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第36条 この政令の施行前に行われた前条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第18項に規定する施設療養に係る同項の規定による療養費の額については、なお従前の例による。

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正)
第37条 略

(自動車損害賠償保障法施行令の一部改正)
第38条 略

(地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正)
第39条 略

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第40条 略

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第41条 平成12年度における前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第12条第3項、第12条の3の2及び附則第7条の10第3項の規定の適用については、同令第12条第3項中「介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下「介護保険第2号被保険者」という。)の資格を有する組合員」とあるのは「40歳以上65歳未満の組合員(国内に住所を有する者に限る。)」と、同令第12条の3の2中「、介護保険第2号被保険者」とあるのは「、介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下「介護保険第2号被保険者」という。)」と、同令附則第7条の10第3項中「資格を有する組合員」とあるのは「者に限る。)」とする。
2 介護保険法施行法の施行前に旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第7条の8第1項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第87条の5第1項の規定の適用については、同項中「老人訪問看護療養費の支給、」とあるのは、「老人訪問看護療養費の支給若しくは介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第24条の規定による改正前の老人保健法の規定による老人保健施設療養費の支給、」とする。

(消防法施行令の一部改正)
第42条 略

(消防法施行令の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第43条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(災害対策基本法施行令の一部改正)
第44条 略

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第45条 略

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第46条 平成12年度における前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第28条、第29条の4及び附則第35条の2の規定の適用については、同令第28条第5項中「介護保険第2号被保険者(介護保険法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)の資格を有する組合員」とあるのは「40歳以上65歳未満の組合員(国内に住所を有する者に限る。)」と、同令第29条の4中「、介護保険第2号被保険者」とあるのは「、介護保険第2号被保険者(介護保険法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)」と、同令附則第35条の2第2項中「資格を有する組合員」とあるのは「者に限る。)」とする。
2 介護保険法施行法の施行前に旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の10の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第96条第1項の規定の適用については、同項中「老人訪問看護療養費の支給、」とあるのは、「老人訪問看護療養費の支給若しくは介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第24条の規定による改正前の老人保健法の規定による老人保健施設療養費の支給、」とする。

(法人税法施行令の一部改正)
第47条 略

(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第48条 略

(沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部改正)
第49条 略

(水源地域対策特別措置法施行令の一部改正)
第50条 略

(公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部改正)
第51条 略

(国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正)
第52条 略

(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第53条 略

(消費税法施行令の一部改正)
第54条 略

(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部改正)
第55条 略

附則

 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成11年10月15日政令第325号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

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