介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令

かいごほけんのいりょうほけんしゃののうふきんのさんていとうにかんするしょうれい
平成11年3月31日厚生省令第43号
最終改正:平成24年1月30日厚生労働省令第11号

 介護保険法(平成9年法律第123号)第148条第8項、第151条第2項、第152条、第153条、第158条第1項、第159条第1項及び第163条並びに介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)第6条第4項第1号、第7条第2項、第10条及び第12条第3項の規定に基づき、介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令を次のように定める。
(算定政令第6条第3項の厚生労働省令で定める率)
第1条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号。以下「算定政令」という。)第6条第3項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める率とする。ただし、第1号被保険者に係る保険料収納率が、当該各号に掲げる率に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。
 第1号被保険者の数が1000人未満である市町村 100分の94
 第1号被保険者の数が1000人以上1万人未満である市町村 100分の93
 第1号被保険者の数が1万人以上である市町村 100分の92
2 前項の保険料収納率は、計画期間(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。)の最終年度の11月30日現在における当該計画期間分の第1号被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該計画期間の初年度の4月1日から当該計画期間の最終年度の11月30日までの保険料の納期に納付すベきものとして賦課されている額のうち、当該計画期間の最終年度の11月30日現在において収納された額の占める率とする。

(基金事業対象比率の算定に当たっての介護保険事業に係る収入額の算定方法)
第1条の2 算定政令第6条第4項第1号に規定する標準給付費額(同号に規定する標準給付費額をいう。以下同じ。)及び法第115条の45に規定する地域支援事業に要する費用の額に充てるべき額は、各年度の介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第38条第3項第2号に規定する合算額から同項に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額並びに同項に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額の合計額の総額を控除して得た額の総額とする。

(単年度基金事業対象収入額の算定方法)
第2条 算定政令第7条第2項に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額は、これらの補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額を控除して得た額とする。
2 算定政令第7条第2項に規定する当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべき額は、次の各号に掲げる剰余金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 当該年度が属する計画期間中の各年度において生じた決算上の剰余金 当該決算上の剰余金に基金事業対象比率(算定政令第6条第4項に規定する基金事業対象比率をいう。次号において同じ。)を乗じて得た額
 当該年度が属する計画期間前の年度において生じた決算上の剰余金 当該年度が属する計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第38条第3項第2号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額

(基金事業対象収入額の算定方法)
第3条 前条第1項の規定は、算定政令第10条に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額について準用する。
2 現計画期間(算定政令第10条に規定する現計画期間をいう。以下同じ。)の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべき額は、現計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第38条第3項第2号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

(平成24年度から平成26年度までの財政安定化基金拠出率)
第4条 平成24年度から平成26年度までの算定政令第12条第3項に規定する財政安定化基金拠出率は、10万分の37とする。

(市町村財政安定化事業の負担交付に関する事務の一部を受託できる法人等)
第5条 市町村相互財政安定化事業を行う市町村は、法第148条第8項の規定により市町村相互財政安定化事業の事務の一部を委託しようとするときは、当該市町村間の協議により、委託する法人、委託する事務の範囲、委託する事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項を定めなければならない。
2 法第148条第8項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
 当該法人が委託を受けようとする事務(以下「受託事務」という。)を実施するに足る人員及び財政的基礎を有するものであること。
 当該法人が受託事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって受託事務が不公正になるおそれがないものであること。

(調整金額)
第6条 前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額を超える医療保険者(以下「控除対象医療保険者」という。)に係る法第151条第1項ただし書に規定する調整金額は、その超える額(以下「超過額」という。)に算定率を乗じて得た額とする。
2 前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たない医療保険者(以下「加算対象医療保険者」という。)に係る法第151条第1項ただし書に規定する調整金額は、その満たない額(以下「不足額」という。)に算定率を乗じて得た額とする。 
3 前2項に規定する算定率は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
 すべての加算対象医療保険者に係る不足額の合計額及びすべての控除対象医療保険者に係る超過額の合計額に係る基金の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、前々年度における社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)の法第160条第1項第1号から第3号までに規定する業務上生じた利息の額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額
 すべての加算対象医療保険者に係る不足額の合計額とすべての控除対象医療保険者に係る超過額の合計額との差額

(概算納付金の算定に係る医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の算定方法)
第7条 法第152条に規定する医療保険納付対象額(法第125条第1項に規定する医療保険納付対象額をいう。以下同じ。)及び介護予防等事業医療保険納付対象額(法第126条第1項に規定する介護予防等事業医療保険納付対象額をいう。以下同じ。)の見込額の総額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額に、当該年度に係る第2号被保険者負担率(同条第2項に規定する第2号被保険者負担率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とする。
 前々年度のすべての市町村の標準給付費額及び法第122条の2第1項に規定する介護予防等事業に要する費用の額(以下「介護予防等事業費額」という。)の総額
 当該年度におけるすべての市町村の標準給付費額及び介護予防等事業費額の見込額の総額を前々年度におけるすべての市町村の標準給付費額及び介護予防等事業費額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

(概算納付金の算定に係る第2号被保険者の見込数の算定方法)
第8条 法第152条に規定する医療保険者に係る第2号被保険者の見込数は、第1号に掲げる数に第2号に掲げる率を乗じて得た数とする。
 前々年度における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数(その数が当該医療保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該医療保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。)
 当該年度における次項に規定する医療保険者以外のすべての医療保険者に係る第2号被保険者の見込数の総数をそれらの医療保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率の見込みとして年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率
2 当該年度の前々年度の4月2日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る当該年度における第2号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数等を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

(概算納付金の算定に係る第2号被保険者1人当たり負担見込額の算定方法)
第9条 法第152条に規定する当該年度における医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額を第2号被保険者の見込数の総数で除して得た額(以下「第2号被保険者1人当たり負担見込額」という。)は、当該年度における第7条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額を、当該年度におけるすべての医療保険者に係る前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

(確定納付金の算定に係る医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の算定方法)
第10条 法第153条に規定する医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額は、前々年度におけるすべての市町村の標準給付費額及び介護予防等事業費額の総額に前々年度に係る第2号被保険者負担率を乗じて得た額とする。

(確定納付金の算定に係る第2号被保険者1人当たり負担額の算定方法)
第11条 法第153条に規定する前々年度における医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額を第2号被保険者の総数で除して得た額(以下「第2号被保険者1人当たり負担額」という。)は、前々年度における前条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額を前々年度におけるすべての医療保険者に係る第2号被保険者の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

(端数計算)
第12条 納付金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2 次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。

第6条第1項の規定による控除対象医療保険者に係る調整金額
1円未満の端数を切り捨てる
第6条第2項の規定による加算対象医療保険者に係る調整金額
第7条の規定による医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額
1円未満の端数を四捨五入する
第10条に規定する医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額
第8条第1項の規定による当該医療保険者に係る第2号被保険者の見込数1未満の端数を四捨五入する

(公示) 
第13条 厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。
 第6条第3項に規定する算定率
 第7条第2号に規定する率
 第8条第1項第2号に規定する率
 第2号被保険者1人当たり負担見込額
 第2号被保険者1人当たり負担額

(市町村が行う支払基金に対する通知)
第13条の2 法第159条第1項の規定により市町村が支払基金に対して行う通知は、次に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。
 各月ごとの医療保険納付対象額及びその内訳 当該月の翌々月の15日
 各年度の医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額並びにその内訳 翌年度の6月末日

(医療保険者が行う支払基金に対する報告)
第14条 医療保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における第2号被保険者の数及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数(以下「第2号被保険者数等」という。)を当該年度の翌年度の6月末日までに報告しなければならない。

(高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の準用)
第15条 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年厚生労働省令第140号)第22条の規定は、納付金の納付の猶予について、同令第44条第5項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における医療保険者の支払基金に対する第2号被保険者数等の報告について、同令第45条の規定は、新たに医療保険者となった者又は合併若しくは分割により成立した医療保険者の支払基金に対する届出について準用する。この場合において、これらの規定中「前期高齢者納付金等(法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。)」又は「前期高齢者納付金等」とあるのは「納付金」と、「保険者」とあるのは「医療保険者」と、第22条中「第46条第1項」とあるのは「第158条第1項」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度の概算介護給付費納付金に係る算定の特例)
第2条 第7条の規定にかかわらず、平成12年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度の医療保険納付対象額の見込額の総額は、当該年度における各市町村の介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)の見込量等を踏まえてあらかじめ厚生大臣が定めるものとする。
2 第8条の規定にかかわらず、平成12年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第2号被保険者の見込数は、平成10年度における各医療保険者の40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生大臣の承認を受けて算定する数とする。
3 平成12年度の概算介護給付費納付金の算定について第9条の規定を適用する場合においては、同条中「第7条」とあるのは「附則第2条第1項」と、「前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第2項の規定により算定した数」とする。

(平成13年度の概算介護給付費納付金に係る算定の特例)
第3条 第7条の規定にかかわらず、平成13年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度の医療保険納付対象額の見込額の総額は、各市町村が法第117条第1項の規定に基づき定めた平成12年度から平成16年度までの市町村介護保険事業計画における介護給付等対象サービスの見込量の合計、法第159条第1項の規定に基づき各市町村が支払基金に通知した医療保険納付対象額等を踏まえてあらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。
2 第8条の規定にかかわらず、平成13年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第2号被保険者の見込数は、平成11年度における各医療保険者の40歳以上65歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
3 平成13年度の概算介護給付費納付金の算定について第9条の規定を適用する場合においては、同条中「第7条」とあるのは「附則第3条第1項」と、「前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第2項の規定により算定した数」とする。

(公示)
第4条 厚生大臣は、附則第2条第1項の規定により平成12年度の医療保険納付対象額の見込額の総額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。
2 前項の規定は、附則第3条第1項の規定により平成13年度の医療保険納付対象額の見込額の総額を定めた場合について準用する。この場合において、前項中「厚生大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

附則 (平成12年3月15日厚生省令第27号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成12年12月8日厚生省令第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成13年1月1日から施行する。

附則 (平成14年8月30日厚生労働省令第113号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年10月1日から施行する。

附則 (平成14年11月15日厚生労働省令第150号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成15年1月27日厚生労働省令第3号)
 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月1日厚生労働省令第23号)
 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成21年1月8日厚生労働省令第2号)
 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年3月30日厚生労働省令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日(平成21年5月1日)から施行する。

附則 (平成24年1月30日厚生労働省令第11号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

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