出入国管理及び難民認定法施行令

しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうれい
平成10年5月22日政令第178号
最終改正:平成24年6月15日政令第164号

 内閣は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号ロ及び第69条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第5号ロの政令で定める地域)
第1条 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第2条第5号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。

(法第19条の7第1項等の届出の経由に係る市町村の事務)
第2条 市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下同じ。)の長は、法第19条の7第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)、法第19条の8第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)又は法第19条の9第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機(入出力装置を含む。)から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、法務大臣に伝達するものとする。
 届出をした中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第2条第5号ロに規定する地域及び住居地
 届出をした中長期在留者が提出した在留カードの番号
 届出の年月日
 届出が法第19条の7第1項の規定による届出、法第19条の8第1項の規定による届出又は法第19条の9第1項の規定による届出のいずれであるかの別。ただし、次のイからハまでに掲げる場合には、これに代え、当該イからハまでに定める事項
 法第19条の7第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の46の規定によるものであること。
 法第19条の8第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第30条の46又は第30条の47のいずれの規定によるものであるかの別
 法第19条の9第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第22条、第23条又は第30条の46のいずれの規定によるものであるかの別
 法第19条の7第1項の規定による届出又は法第19条の8第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第30条の47の規定による届出を除く。)があった場合における住居地を定めた年月日(法第19条の8第1項に規定する既に住居地を定めている者に係る当該住居地を定めた年月日を除く。)
 法第19条の9第1項の規定による届出があった場合における新住居地(変更後の住居地をいう。)に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第30条の46の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。)

(住居地届出日の在留カードへの記載)
第3条 市町村の長は、法第19条の7第2項(法第19条の8第2項及び第19条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定により在留カードに住居地の記載をする場合には、併せて、当該在留カードを提出してした届出の年月日を記載するものとする。

(法第61条の3の2第5項の政令で定める入国警備官の階級)
第4条 法第61条の3の2第5項の政令で定める入国警備官の階級は、警備監、警備長、警備士長、警備士、警備士補、警守長及び警守とする。

(法第61条の8第1項の政令で定める法務省の内部部局)
第5条 法第61条の8第1項の政令で定める法務省の内部部局として置かれる局は、入国管理局とする。

(法第61条の8の2の政令で定める事由等)
第6条 法第61条の8の2の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第11条、第12条第1項及び第3項並びに第30条の32の規定により読み替えて適用される同令第12条第2項に定める事由(住民基本台帳法第30条の50の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第1号から第4号までに掲げる事項についての記載の修正に係るものに限る。)とする。
2 市町村の長は、法第61条の8の2の規定により、住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)をしたことを法務大臣に通知するときは、当該外国人住民に係る第1号から第4号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第5号から第8号までに掲げる事項を通知するものとする。
 外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第2条第5号ロに規定する地域及び住所
 外国人住民が中長期在留者、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下同じ。)、一時庇護許可者(法第18条の2第1項の許可を受けた者をいう。)、仮滞在許可者(法第61条の2の4第1項の許可を受けた者をいう。)又は経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第22条の2第1項の規定により在留することができるものをいう。)のいずれであるかの別
 外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号
 外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書の番号
 記載、消除又は記載の修正の別
 第1号から第4号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係るものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所
 住民基本台帳法施行令第11条の規定により、住民基本台帳法第22条から第24条まで、第30条の46又は第30条の47のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づくものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第24条の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日
 住民基本台帳法施行令第12条第1項若しくは第3項又は第30条の32の規定により読み替えて適用される同令第12条第2項の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。ただし、次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日
 出生(出生によって日本の国籍を取得したときを除く。)若しくは日本の国籍の喪失があったため記載をした場合又は死亡若しくは日本の国籍の取得があったため消除をした場合 当該事由の発生年月日
 民法(明治29年法律第89号)第30条第1項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項に規定する期間が経過した年月日
 民法第30条第2項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項に規定する危難が去った年月日
 失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合 戸籍法(昭和22年法律第224号)第94条において準用する同法第63条第1項の規定による届出の年月日
3 前項の規定による通知は、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機(入出力装置を含む。)から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。

(手数料の額)
第7条 法第67条から第68条までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 在留資格の変更の許可 4000円
 在留期間の更新の許可 4000円
 永住許可 8000円
 再入国(数次再入国を除く。)の許可 3000円
 数次再入国の許可 6000円
 就労資格証明書の交付 900円
 在留カードの交付 1300円
 難民旅行証明書の交付 5000円

(事務の区分)
第8条 第3条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成10年法律第57号)の施行の日(平成10年6月8日)から施行する。

(経過措置)
第2条 この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第24条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前の例による。

第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者に係る経過措置)
第4条 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第7条第1項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者(在留カードの交付を受けた者を除く。)が、同条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条の7第1項の規定による届出又は改正法附則第7条第2項により読み替えて適用される法第19条の9第1項の規定による届出を行った場合における第2条の規定の適用については、同条中「法第19条の7第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出」とあるのは「法第19条の7第1項の規定による届出(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第7条第2項により読み替えて適用される法第19条の7第1項の規定による届出をいい、同条第3項(改正法附則第7条第2項により読み替えて適用される法第19条の7第3項をいう。以下同じ。)の規定により同条第1項の規定による届出とみなされるもの」と、「法第19条の9第1項の規定による届出(同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出」とあるのは「法第19条の9第1項の規定による届出(改正法附則第7条第2項により読み替えて適用される法第19条の9第1項の規定による届出をいい、同条第3項(改正法附則第7条第2項により読み替えて適用される法第19条の9第3項をいう。以下同じ。)の規定により同条第1項の規定による届出とみなされるもの」と、同条第2号中「提出した在留カードの番号」とあるのは「提出すべき在留カードの番号に代わるものとして法務省令で定める事項」とする。

(登録証明書を提出して法第19条の9第1項の届出をした中長期在留者に係る経過措置)
第5条 中長期在留者が、改正法附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされる改正法第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)を提出して法第19条の9第1項の規定による届出をした場合における第2条の規定の適用については、同条第2号中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。

(登録証明書を所持する中長期在留者等に係る経過措置)
第6条 市町村の長が、改正法附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされる登録証明書を所持する中長期在留者に係る住民票の記載等について、第6条第2項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第3号中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。
2 市町村の長が、改正法附則第28条第1項の規定により特別永住者証明書(特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。)とみなされる登録証明書を所持する特別永住者に係る住民票の記載等について、第6条第2項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第4号中「特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書の番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。

(住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第5条第1項の届出を行った外国人住民に係る経過措置)
第7条 市町村の長が、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第5条第1項の規定による届出に基づき行った外国人住民に係る住民票の記載について、第6条第2項の規定により法務大臣に通知する場合における同項の適用については、同項第7号に掲げる事項に代えて、当該記載が同法附則第5条第1項の規定による届出に基づくものであること及び当該届出の年月日を通知するものとする。

附則 (平成14年10月23日政令第314号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第24条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成15年3月31日政令第125号)
 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成22年12月27日政令第253号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定、第1条の改正規定、第8条の次に1条を加える改正規定、第11条、第12条第1項及び第26条の改正規定、第27条の改正規定(同条第1号の改正規定(「(以下「転入届」という。)」に係る部分に限る。)及び同条第2号の改正規定(「、法第24条」を「の規定による届出(以下「転居届」という。)、転出届」に改め、「届出」の下に「(次条第2号及び第27条の3第2号において「世帯変更届」という。)」を加える部分に限る。)を除く。)、第27条の2の改正規定(同条第1号の改正規定(「法第22の規定による届出」を「転入届」に改める部分に限る。)及び同条第2号の改正規定(「法第23条、法第24条及び法第25条の規定による届出」を「転居届、転出届及び世帯変更届」に改める部分に限る。)を除く。)、第27条の3の改正規定(同条第1号に係る部分(法第30条の46及び法第30条の47の規定による届出に係る部分に限る。)及び同条第3号に係る部分に限る。)、第28条の改正規定(同条第1号の改正規定(転入届に係る部分に限る。)及び同条第2号の改正規定を除く。)、第29条の見出しの改正規定、第30条の21第5号の改正規定(「又は」を「、第8条の2の規定により当該住民票が消除されたとき又は」に改める部分に限る。)、第4章の2の次に1章を加える改正規定、第31条第1項の改正規定、同条第2項の表第30条の44第6項の項の次に次のように加える改正規定(同表第30条の50の項に係る部分に限る。)、第32条第1項の改正規定、同条第2項の表に次のように加える改正規定(同表第30条の22の項に係る部分を除く。)並びに第34条第1項の改正規定並びに附則第8条から第10条及び附則第13条までの規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)の施行の日

附則 (平成23年12月26日政令第421号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、改正法施行日(平成24年7月9日)から施行する。

(経過措置)
第2条 この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第19条の2第1項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附則 (平成24年6月15日政令第164号)
 この政令は、公布の日から施行する。

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