理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

りようしほうにもとづくしていしけんきかんおよびしていとうろくきかんにかんするしょうれい
平成10年1月27日厚生省令第6号
最終改正:平成20年11月28日厚生労働省令第163号

 理容師法(昭和22年法律第234号)の規定に基づき、理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令を次のように定める。

第1章 指定試験機関

(指定試験機関の指定の申請)
第1条 理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)第4条の2第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行わなければならない。
 名称及び主たる事務所の所在地
 理容師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
 試験事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書
 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
 申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
 申請に係る意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 現に行っている業務の概略を記載した書類
 試験事務の実施に関する計画を記載した書類
 その他参考となる事項を記載した書類

(指定試験機関の名称の変更等の届出)
第2条 法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)は、法第4条の4第2項の規定によりその名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
 変更しようとする年月日
 変更の理由
2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
 新設又は廃止の理由

(役員の選任又は解任の認可の申請)
第3条 指定試験機関は、法第4条の6第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする役員の氏名
 選任し、又は解任しようとする年月日
 選任又は解任の理由

(試験委員の要件)
第4条 法第4条の7第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において法学、医学、薬学、物理学若しくは化学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
 学校教育法に基づく大学において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、その後10年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において伝染病学(細菌学を含む。)、公衆衛生学又は皮膚科学に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、衛生法規、伝染病学(細菌学を含む。)、公衆衛生学又は皮膚科学について専門的な知識を有するもの
 法第3条第3項の規定により指定を受けた理容師養成施設において理容師養成施設指定規則(平成10年厚生省令第5号)別表第1に掲げる必修課目(理容文化論及び理容運営管理を除く。)を5年以上講義した経験を有する者
 理容師の免許を受けた後、15年以上実務に従事した経験を有する者

(試験委員の選任又は変更の届出)
第5条 法第4条の7第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
 選任し、又は変更した年月日
 選任又は変更の理由

(試験事務規程の認可の申請)
第6条 指定試験機関は、法第4条の9第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第4条の9第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 変更の内容
 変更しようとする年月日
 変更の理由

(試験事務規程の記載事項)
第7条 法第4条の9第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
 試験事務の実施の方法に関する事項
 受験手数料の収納の方法に関する事項
 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
 その他試験事務の実施に関し必要な事項

(事業計画及び収支予算の認可の申請)
第8条 指定試験機関は、法第4条の10第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第4条の10第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 変更の内容
 変更しようとする年月日
 変更の理由

(帳簿)
第9条 法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 試験を施行した日
 試験地
 受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
2 指定試験機関は、法第4条の11に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

(試験結果の報告)
第10条 指定試験機関は、理容師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 試験を施行した日
 試験地
 受験申込者数
 受験者数
 合格者数
2 前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

(試験事務の休止又は廃止の許可の申請)
第11条 指定試験機関は、法第4条の14第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
 休止又は廃止の理由

(試験事務の引継ぎ等)
第12条 指定試験機関は、法第4条の14第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第4条の15第1項の規定により指定を取り消された場合又は法第4条の17第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
 試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

第2章 指定登録機関

(登録事務規程の記載事項)
第13条 法第5条の5において準用する法第4条の9第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 理容師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行う時間及び休日に関する事項
 登録事務を行う場所に関する事項
 登録事務の実施の方法に関する事項
 手数料の収納の方法に関する事項
 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 登録事務に関する帳簿及び書類並びに理容師名簿の管理に関する事項
 その他登録事務の実施に関し必要な事項

(帳簿)
第14条 法第5条の5において準用する法第4条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 各月における登録、理容師名簿の訂正及び登録の消除の件数
 各月における理容師免許証明書の書換え交付及び再交付の件数
 各月の末日において登録を受けている者の人数
2 法第5条の3第1項に規定する指定を受けた者(以下「指定登録機関」という。)は、法第5条の5において準用する法第4条の11に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

(登録状況の報告)
第15条 指定登録機関は、毎事業年度の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 当該事業年度における登録、理容師名簿の訂正及び登録の消除の件数
 当該事業年度における理容師免許証明書の書換え交付及び再交付の件数
 当該事業年度の末日において登録を受けている者の人数

(虚偽登録者等の報告)
第16条 指定登録機関は、理容師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 当該理容師に係る名簿の登録事項
 虚偽又は不正の事実

(試験に合格した者の氏名等の通知)
第17条 厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、理容師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

(免許の取消し等の処分の通知)
第18条 厚生労働大臣は、法第10条の規定により理容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。
 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
 処分の内容及び処分を行った年月日
2 厚生労働大臣は、理容師法施行令(昭和28年政令第232号)第5条の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を指定登録機関に通知するものとする。

(準用)
第19条 第1条から第3条まで、第6条、第8条、第11条及び第12条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定(第1条第1項第2号及び第2条第1項各号列記以外の部分を除く。)中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第1条第1項中「第4条の2第2項」とあるのは「第5条の3第2項」と、同項第2号中「理容師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)」とあるのは「登録事務」と、第2条第1項各号列記以外の部分中「法第4条の2第1項に規定する指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)」とあるのは「指定登録機関」と、「法第4条の4第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の4第2項」と、第3条中「法第4条の6第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の6第1項」と、第6条第1項中「法第4条の9第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の9第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の9第1項後段」と、第8条第1項中「法第4条の10第1項前段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項前段」と、同条第2項中「法第4条の10第1項後段」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の10第1項後段」と、第11条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、第12条中「法第4条の14第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の14第1項」と、「法第4条の15第1項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の15第1項」と、「法第4条の17第2項」とあるのは「法第5条の5において準用する法第4条の17第2項」と、同条第2号中「書類」とあるのは「書類並びに理容師名簿」と読み替えるものとする。

(フレキシブルディスクによる手続)
第20条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
 第1条第1項に規定する申請書
 第2条第1項に規定する届出書
 第2条第2項に規定する届出書
 第3条に規定する申請書
 第5条に規定する届出書
 第6条第1項に規定する申請書
 第6条第2項に規定する申請書
 第8条第1項に規定する申請書
 第8条第2項に規定する申請書
 第10条第1項に規定する報告書
十一 第11条に規定する申請書
十二 第15条に規定する報告書
十三 第16条に規定する報告書

(フレキシブルディスクの構造)
第21条 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

(フレキシブルディスクへの記録方式) 
第22条 第20条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6224号又は日本工業規格X6225号に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605号に規定する方式

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第23条 第20条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 申請者、届出者又は報告者の名称
 申請年月日、届出年月日又は報告年月日

附則

1 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
2 平成12年3月31日までの間は、第1章の規定は適用しない。

附則 (平成12年3月30日厚生省令第56号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年3月30日厚生省令第57号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

(理容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第11条の規定による改正前の理容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令第18条第1項の規定により厚生大臣が通知をしなければならない事項(業務の停止に係るものに限る。)で、施行日前にその通知がなされていないものについては、なお従前の例による。

附則 (平成12年3月31日厚生省令第75号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成17年3月7日厚生労働省令第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。

附則 (平成17年3月31日厚生労働省令第56号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行前の期間に係る理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第15条又は美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第15条の規定による報告書については、なお従前の例による。

附則 (平成19年3月30日厚生労働省令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)
第2条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
 児童福祉法施行規則第6条の15第1号
 クリーニング業法施行規則第3条の5第1号
 水道法施行規則第14条の4第1項第2号イ及び第40条第1号
 調理師法施行規則第14条の8第1号
 社会保険労務士法施行規則第26条第1号
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の5第1号、第25条の4第1項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第26条の2第2項第1号ロ(1)及び第2号ロ(1)、第26条の4第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第28条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第28条の4第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第29条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)並びに第30条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)、第3号ロ(1)及び第4号ロ(1)
 労働安全衛生規則第14条第2項第4号及び様式第3号(裏面)別表
 登録製造時等検査機関等に関する規則第30条第1号及び別表
 作業環境測定法施行規則第5条第1項第2号イ及び第34条第1号
 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号及び第23条の表筆記試験の項の下欄第1号
十一 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十二 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十三 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十四 職業能力開発促進法施行規則第48条の2第2項第3号並びに同条第3項第5号及び第6号
十五 臨床工学技士法施行規則第24条第1号
十六 義肢装具士法施行規則第24条第1号
十七 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
十八 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十九 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十一 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号

附則 (平成20年11月28日厚生労働省令第163号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

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