理容師養成施設指定規則

りようしようせいしせつしていきそく
平成10年1月27日厚生省令第5号
最終改正:平成21年12月28日厚生労働省令第159号

 理容師法(昭和22年法律第234号)第3条第4項の規定に基づき、理容師養成施設指定規則を次のように定める。
(この省令の趣旨)
第1条 理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)第3条第3項に規定する理容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

(養成課程)
第2条 法第3条第3項に規定する理容師養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。
2 昼間課程と夜間課程とは、併せて設けることができる。
3 通信課程は、昼間課程若しくは夜間課程を設ける理容師養成施設又はこれらを併せて設ける理容師養成施設に限って、これを設けることができる。

(指定の申請手続)
第3条 法第3条第3項に規定する指定を受けようとする理容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、理容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて理容師養成施設を設立しようとする日の4月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 理容師養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日
 設立者の住所及び氏名(法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名)
 理容師養成施設の長の氏名
 養成課程の別
 教員の氏名及び担当課目並びに専任又は兼任の別
 生徒の定員及び学級数
 入所資格
 入所の時期
 修業期間、教科課程及び教科課目ごとの実習を含む総単位数(通信課程にあっては、各教科課目ごとの添削指導の回数及び面接授業の単位数)
九の2 卒業認定の基準
 入学料、授業料及び実習費の額
十一 理容実習のモデルとなる者の選定その他理容実習の実施の方法
十二 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
十二の2 設備の状況
十三 設立者の資産状況及び理容師養成施設の経営方法
十四 指定後2年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
2 2以上の養成課程を設ける理容師養成施設にあっては、前項第5号から第10号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。
3 通信課程を併せて設ける理容師養成施設にあっては、第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添付しなければならない。
 通信養成を行う地域
 授業の方法
 課程修了の認定方法
4 厚生労働大臣は、法第3条第3項に規定する指定をしたときは、当該指定を受けた理容師養成施設所在地の都道府県知事に指定した内容を通知しなければならない。

(養成施設指定の基準)
第4条 法第3条第3項に規定する理容師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。
 昼間課程に係る基準
 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条に規定する者であることを入所資格とするものであること。
 修業期間は、2年以上であること。
 教科課目及び単位数は、別表第1に定めるとおりであること。
 理容実習のモデルとなる者の選定等について適当と認められるものであること。
 理容師養成施設の長は、専ら理容師養成施設の管理の任に当たることのできる者であって、かつ、理容師の養成に適当であると認められるものであること。
 教員の数は、別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が5人未満であるときは、5人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること。
 教員は、別表第3の上欄に掲げる課目についてそれぞれ同表の下欄に該当する者であって、かつ、理容師の養成に適当であると認められるものであること。
 同時に授業を行う1学級の生徒数は、40人以下とすること。
 卒業の認定の基準が適当であると認められること。
 校舎は、教員室、事務室、図書室、同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室及び適当な数の専用の実習室を備えているものであること。
 普通教室の面積は、生徒1人当たり1・65平方メートル以上であること。
 実習室の面積は、生徒1人当たり1・65平方メートル以上であること。
 建物の配置及び構造設備は、ヌからヲまでに定めるもののほか、学習上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
 学習上必要な機械器具、標本及び模型、図書並びにその他の備品を有するものであること。
 入学料、授業料及び実習費は、それぞれ当該養成施設の運営上適当と認められる額であること。
 経営方法は、適切かつ確実なものであること。
 夜間課程に係る基準
 前号(ヘを除く。)に該当するものであること。
 教員の数は、別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が4人未満であるときは、4人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること。
 通信課程に係る基準
 第1号のイ、ハ(単位数に係る基準を除く。)、ニ、ト、リ、ヨ及びタに該当するものであること。
 修業期間は、3年以上であること。
 教員は、相当数の者を置くものとし、そのうち、専任の者の数は、生徒200人以下の場合は3人、200人又はその端数を超えるごとに1人を加えた数であること。
 定員は、当該養成施設における昼間課程又は夜間課程の定員(昼間課程と夜間課程とを併せて設ける理容師養成施設にあっては、そのいずれか多数の定員)のおおむね1・5倍以内であること。
 通信課程における授業は、通信授業及び面接授業とし、その方法等は、厚生労働大臣が別に定める基準によること。
2 理容師養成施設のうち、特殊の地域的事情にあること、特定の者を生徒とすることその他特別の事情により、入所資格、修業期間、教員の数、同時に授業を受ける1学級の生徒数、普通教室の面積又は実習室の面積が前項各号に掲げる当該基準によることができないか、又はこれらの基準によることを適当としないものについては、厚生労働大臣は、当該養成施設の特別の事情に基づいて、それぞれ特別の基準を設定することがある。

(同時授業に関する特例)
第4条の2 理容師養成施設は、その年の前年及び前々年における当該養成施設の養成課程の別ごとに入所者の数(第3条第1項第8号に規定する入所の時期における入所者の数をいう。)がそれぞれ15人未満であるときは、次の各号に掲げる教科課目については、当該各号に掲げる美容師養成施設の教科課目と同時授業(設立者を同じくする理容師養成施設及び美容師養成施設において、養成課程の別を同じくする当該理容師養成施設の生徒及び当該美容師養成施設の生徒が、いずれの施設にも勤務する教員から、同時に授業を受けることをいう。以下同じ。)を行うことができる。
 理容師養成施設の関係法規・制度 美容師養成施設の関係法規・制度
 理容師養成施設の衛生管理 美容師養成施設の衛生管理
 理容師養成施設の理容保健 美容師養成施設の美容保健
 理容師養成施設の理容の物理・化学 美容師養成施設の美容の物理・化学
 理容師養成施設の選択必修課目 美容師養成施設の選択必修課目(同時授業を行うことが可能な課目に限る。)
2 前項の規定により理容師養成施設が同時授業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条第1項第1号ヘ別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が5人未満であるときは、5人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること同時授業を行う美容師養成施設の教員数と合算して、別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が5人未満であるときは、5人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること。ただし、専任教員のうち1人以上は、理容師養成施設の教員であること
第4条第1項第1号チことこと。ただし、同時授業を行う場合において、教育上支障のないときは、この限りでない
第4条第1項第2号ロ別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が4人未満であるときは、4人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること同時授業を行う美容師養成施設の教員数と合算して、別表第2に掲げる算式によって算出された人数(その数が4人未満であるときは、4人)以上であり、かつ、教員数の2分の1以上が専任であること。ただし、専任教員のうち1人以上は、理容師養成施設の教員であること
別表第2定員(定員+同時授業を行う美容師養成施設の定員)
別表第3衛生管理理容保健の項理容師理容師又は美容師(同時授業を行う場合に限る。)

(教科課程の基準)
第5条 法第3条第3項に規定する指定を受けた理容師養成施設(以下「指定養成施設」という。)の教科課程は、教科課程の基準として厚生労働大臣が別に定めるところによらなければならない。

(変更等の承認)
第6条 指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員を増加しようとするとき、又は第3条第1項第12号に掲げる事項を変更しようとするときは、2月前までに、その旨を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、厚生労働大臣は当該指定養成施設所在地の都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。
2 指定養成施設において新たに養成課程を設けようとするとき及び新たに同時授業を行おうとするときも、前項と同様とする。
3 指定養成施設の設立者は、当該養成施設における養成課程の一部を廃止し、又は当該養成施設を廃止しようとするときは、2月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、厚生労働大臣は当該指定養成施設所在地の都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。
 廃止の理由
 廃止の予定年月日
 入所中の生徒があるときは、その処置
 指定養成施設を廃止しようとする場合にあっては、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を保存する者の住所及び氏名(法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名)並びに当該書類の承継の予定年月日

(指定養成施設廃止後の書類の保存)
第7条 指定養成施設が廃止される場合において、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を適切に保存することができる者がいないときは、厚生労働大臣が、当該書類を保存しなければならない。

(変更の届出)
第8条 指定養成施設の設立者は、第3条第1項第1号、第2号、第3号、第5号、第6号(学級数に関する部分に限る。)、第7号、第8号、第9号(教科課程に関する部分に限る。)、第9号の2、第10号若しくは第11号若しくは同条第3項に掲げる事項又は通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定養成施設の設立者は、第3条第1項第6号に掲げる事項について変更(生徒の定員を減ずる場合に限る。)しようとするとき又は同時授業を終了しようとするときは、あらかじめ、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(収支決算等の届出)
第9条 指定養成施設の設立者は、毎年7月31日までに、次の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
 前年の4月1日からその年の3月31日までの収支決算の細目
 その年の4月1日から翌年の3月31日までの収支予算の細目

(入所及び卒業の届出)
第10条 指定養成施設の設立者は、毎年4月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの入所者の数及び卒業者の数を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(卒業証書)
第11条 指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。
 卒業者の本籍、氏名及び生年月日
 卒業の年月日
 指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名

(報告の徴収及び指示)
第12条 厚生労働大臣は、指定養成施設につき必要があると認めるときは、その設立者又は長に対して報告を求めることができる。
2 厚生労働大臣は、指定養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)
第13条 厚生労働大臣は、指定養成施設が第4条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、その設立者が第6条の規定に違反したとき、又はその設立者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき若しくは定員を超えて生徒を入所させているときは、その指定を取り消すことができる。
2 第7条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

(経過規定)
第2条 この省令の施行の際現に理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号)による改正前の理容師法施行規則(昭和23年厚生省令第41号。以下「旧規則」という。)第10条第1項の規定により提出されている申請書は、第3条第1項の規定により提出されているものとみなす。

第3条 指定養成施設(第4条第2項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。)は、第4条第1項第1号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第57条に規定する者(理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成7年法律第109号。以下「改正法」という。)附則第5条第2項に規定する者を含む。)を入所させることができる。この場合において、指定養成施設の長は、理容師法施行規則附則第6条第1号に規定する講習を実施しなければならない。

第4条 この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の理容師法第3条第4項の規定による指定を受けていた理容師養成施設(以下「旧指定養成施設」という。)については、平成11年3月31日までの間は、第4条第1項第1号ヘ及び第2号ロの規定中「2分の1」とあるのは「3分の1」とし、同条第1項第1号リ(図書室に関する部分に限る。)、ヌ及びヲの規定は適用しない。

第5条 この省令の施行の日の前日において1年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第2に掲げる消毒法(実習)又は理容理論(実習を含む。)の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第4条第1項第1号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法(実習)の教員にあっては別表第3に掲げる衛生管理又は理容保健の教員と、理容理論(実習を含む。)の教員にあっては同表に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

第6条 この省令の施行の日の前日において6年以上旧指定養成施設において旧規則別表第2に掲げる理容理論(実習を含む。)の教員として勤務していた者は、第4条第1項第1号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第3に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

第7条 改正法附則第4条第2項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる理容師養成施設については、旧規則第9条、第11条及び第12条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成17年9月30日厚生労働省令第156号)
 この省令は、平成17年10月1日から施行する。

附則 (平成19年12月25日厚生労働省令第152号)
 この省令は、平成19年12月26日から施行する。

附則 (平成20年2月29日厚生労働省令第21号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

(理容師養成施設に係る経過措置)
第2条 この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の理容師養成施設指定規則(以下「旧理容規則」という。)第3条第1項の規定に基づく申請又は第6条第2項の規定に基づく申請(新たに養成課程を設ける場合に限る。)については、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則(以下「新理容規則」という。)第3条第1項第9号の2及び第4条第1項第1号リの規定は適用しない。

第3条 この省令の施行の際現に旧理容規則第4条第1項第1号ト及び別表第3の規定に基づき関係法規・制度、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の教員として勤務していた者は、新理容規則第4条第1項第1号ト及び別表第3の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。

第4条 この省令の施行の日の前日において理容師法(昭和22年法律第234号)第3条第3項の規定による指定を受けていた理容師養成施設(以下「既存理容師養成施設」という。)、旧理容規則第3条第1項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第3条第3項の規定による指定を受けた理容師養成施設及び旧理容規則第6条第2項の規定に基づき申請(新たに養成課程を設ける場合に限る。)を提出しこの省令の施行後に新理容規則第6条第1項の規定による承認を受けた理容師養成施設については、平成21年3月31日までの間は、新理容規則第4条第1項第1号リの規定は適用しない。

第5条 既存理容師養成施設、旧理容規則第3条第1項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第3条第3項の規定による指定を受けた理容師養成施設又は旧理容規則第6条第2項の規定に基づき申請(新たに養成課程を設ける場合に限る。)を提出しこの省令の施行後に新理容規則第6条第1項の規定による承認を受けた理容師養成施設の設立者は、平成21年3月31日までに同規則第3条第1項第9号の2に規定する卒業認定の基準を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

第6条 既存理容師養成施設の設立者は、平成20年5月31日までに新理容規則第3条第1項第12号の規定に基づく校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図について変更しようとするときは、同規則第6条第1項の規定にかかわらず、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第7条 この省令の施行の際現に旧理容規則第6条第1項の規定に基づく申請(生徒の定員を減ずる場合に限る。)を行っている者は、新理容規則第8条第2項の規定による届出を行った者とみなす。

第8条 この省令の施行の日前になされた旧理容規則第6条第2項の規定に基づく申請(養成施設を廃止する場合に限る。)については、なお従前の例による。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第159号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第4条第1項第1号ト及び別表第3衛生管理理容保健の項第5号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第3条第1項第1号ト及び別表第3衛生管理美容保健の項第5号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則(以下「新理容規則」という。)第4条第1項第1号ト及び別表第3並びに美容師養成施設指定規則(以下「新美容規則」という。)第3条第1項第1号ト及び別表第3の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業(新理容規則第4条の2第1項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。)の教員となることができる。

(検討)
第3条 厚生労働大臣は、この省令の施行後5年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。


別表第1


課目
単位数

必修課目
関係法規・制度1単位以上
衛生管理3単位以上
理容保健4単位以上
理容の物理・化学3単位以上
理容文化論3単位以上
理容技術理論4単位以上
理容運営管理2単位以上
理容実習27単位以上

小計
47単位以上

選択必修課目
20単位以上

合計
67単位以上
 備考 単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、30時間から45時間までの範囲で理容師養成施設が定める授業時間をもって1単位とする。
別表第2
(定員×1学級の週当たり平均授業時間数)÷(40×15)

別表第3

関係法規・制度
 旧教員免許令(明治33年勅令第134号)に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程(明治41年文部省令第32号)第7条第1号又は第2号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において法律学を修めた者
 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の卒業者であって、法律学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者
 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条又は教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第1条若しくは第2条の規定により高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
 衛生行政に3年以上の経験を有する者
 旧高等試験令(昭和4年勅令第15号)による高等試験又は司法試験法(昭和24年法律第140号)による司法試験に合格した者
 衛生管理理容保健
 医師
 歯科医師
 薬剤師
 獣医師
 理容師の免許を受けた後、3年以上実務に従事した経験のある者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
理容の物理・化学
 薬剤師
 旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第7条第1号又は第2号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において物理学及び化学を修めた者
 旧教員免許令に基づく旧実業学校教員検定ニ関スル規程(大正11年文部省令第4号)第6条第5号の規定により許可を受けた学校又は同条第7号の規定に基づく昭和15年10月文部省告示第569号(実業学校教員検定ニ関スル規程第6条第7号により無試験検定を受けることができる者の指定の件)に掲げる学校若しくは養成所の卒業者であって、当該学校又は養成所において物理学及び化学を修めた者
 学校教育法に基づく大学の卒業者であって、物理学又は化学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者
 教育職員免許法第5条又は教育職員免許法施行法第1条若しくは第2条の規定により高等学校若しくは中学校の理科の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
理容文化論
 旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第7条第1号又は第2号の規定により、指定又は許可を受けた学校の卒業者であって当該学校において美術を修めた者
 学校教育法に基づく大学の卒業者であって、美術に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者
 教育職員免許法第5条又は教育職員免許法施行法第1条若しくは第2条の規定により高等学校若しくは中学校の美術の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
 次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
(一) 1から3までに定める者に準ずると認められる者
(二) 理容師の免許を受けた後、3年以上実務に従事した経験のある者
理容運営管理
 旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第7条第1号又は第2号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において経済学、経営学又は会計学を修めた者
 学校教育法に基づく大学の卒業者であって、経済学、経営学又は会計学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者
 教育職員免許法第5条又は教育職員免許法施行法第1条若しくは第2条の規定により、高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
 次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
(一) 1から3までに定める者に準ずると認められる者
(二) 理容師の免許を受けた後、3年以上実務に従事した経験のある者
 理容技術理論理容実習
 理容師の免許を受けた後、3年以上実務に従事した経験のある者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
 理容師の免許を受けた後、9年以上実務に従事した経験のある者
選択必修課目それぞれの課目を教授するのに適当と認められる者

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