社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

しゃかいほしょうけんきゅうしょのかいさんにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいりとうにかんするせいれい
平成8年11月27日政令第323号
 内閣は、社会保障研究所の解散に関する法律(平成8年法律第40号)の施行に伴い、並びに同法第3項及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(社会保障研究所の解散の登記の嘱託等)
第1条 社会保障研究所の解散に関する法律第1項の規定により社会保障研究所が解散したときは、厚生大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

(社会保障研究所法第12条第2号の教育公務員の範囲を定める政令の廃止)
第2条 社会保障研究所法第12条第2号の教育公務員の範囲を定める政令(昭和39年政令第322号)は、廃止する。

(国家公務員退職手当法施行令の一部改正)
第3条 略

(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第4条 略

(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正)
第5条 略

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第6条 略

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第7条 略

(特殊法人登記令の一部改正)
第8条 略

(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正)
第9条 略

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第10条 略

(厚生省組織令の一部改正)
第11条 略

附則

 この政令は、平成8年12月1日から施行する。

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