国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令

こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにかんするほうりつしこうれい
平成4年8月7日政令第268号
最終改正:平成24年9月14日政令第235号

 内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)第3条第7号、第5条第12項、第12条第6項(同法第13条第3項において準用する場合を含む。)、第17条、第22条、第23条第3項及び第27条の規定に基づき、この政令を制定する。
(関係行政機関)
第1条 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下「法」という。)第3条第7号の政令で定める機関は、別表のとおりとする。

(本部の事務局)
第2条 国際平和協力本部(以下「本部」という。)の事務局(以下この条において「事務局」という。)に、事務局次長1人を置く。
2 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
3 事務局に、参事官2人を置く。
4 参事官は、命を受けて、事務局の所掌事務を分掌し、又は事務局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。

(隊員の選考)
第3条 法第11条第1項に規定する選考(以下この条において「選考」という。)は、国際平和協力本部長(以下「本部長」という。)が行う。
2 選考の権限は、本部の職員に委任することができる。
3 選考は、法第11条第1項に規定する国際平和協力業務を遂行するのに必要な経験、知識及び適性について、履歴、資格等に関する書類の審査の方法により、又は必要に応じ口頭試問その他の方法を併用して、行う。

(隊員としての身分を失わせる場合)
第4条 法第12条第6項の政令で定める場合は、国際平和協力隊の隊員(以下「隊員」という。)について次のいずれかに該当する事由がある場合とする。
 隊員としての勤務実績が良くない場合
 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
 隊員に必要な適格性を欠く場合
 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
 国際平和協力隊への派遣が継続することにより防衛省の所掌事務の遂行に支障を生ずることを理由として防衛大臣から隊員としての身分を失わせるよう要請があった場合
2 本部長は、法第12条第6項の規定により隊員としての身分を失わせたときは、防衛大臣にその旨を通知するものとする。
3 前2項の規定は、法第13条第2項の規定により自衛隊員(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第2条第5項に規定する隊員をいう。)の身分及び隊員の身分を併せ有する者について準用する。

(隊員の服制等)
第5条 国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する間、その身分を簡潔に表示する記章であって内閣府令でその制式を定めるもの(次項及び第7条第1項において「記章」という。)を着用しなければならない。
2 法第3条第3号チに掲げる業務に係る国際平和協力業務に従事する隊員は、当該業務に従事する間、記章のほか、内閣府令で定める被服を着用しなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、これらの項に規定する物の着用時期その他隊員の服制に関し必要な事項は、本部長の定めるところによる。

(国際連合から提供される記章等の着用)
第6条 国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって国際連合から提供されるものを着用するものとする。

(被服の支給及び貸与)
第7条 隊員には、記章を貸与する。
2 第5条第2項に規定する隊員には、同項に規定する被服を貸与する。
3 国際平和協力業務の遂行上特別の必要のある場合には、内閣府令で定めるところにより、当該業務に従事する隊員に対し、当該業務の遂行上必要な被服を支給し、又は貸与することができる。

(小型武器の種類等)
第8条 法第22条の政令で定める小型武器の種類は、けん銃及び小銃(これらに用いる銃弾を含む。)とする。
2 前項のけん銃及び小銃は、次に掲げる規格のものとする。
 ニューナンブM60回転式けん銃
 9ミリ自動式けん銃
 64式7・62ミリ小銃
 89式5・56ミリ小銃

(小型武器の貸与の基準等)
第9条 本部長は、国際平和協力業務が実施される現地において、その治安の状況のほか、その地域の自然的及び社会的諸事情、国際平和協力業務の実施の態様、隊員が従事すべき国際平和協力業務の内容その他の状況に照らし、隊員の生命又は身体に危害が発生するおそれがあると認められる場合に限り、かつ、隊員の小型武器の取扱いに関する知識、技能及び経験の程度を勘案して適当と認められる範囲内で、前条に規定する小型武器(以下「小型武器」という。)を貸与するものとする。
2 本部長は、小型武器を貸与すべき隊員に対して、あらかじめ、その取扱いに係る能力に応じて小型武器の取扱いに関し必要な知識及び技能を修得させなければならない。

(小型武器の管理)
第10条 法第23条第2項の規定により本部長により指定された者(以下この条において「管理責任者」という。)は、小型武器を保安上適当な構造を有する設備内に格納しなければならない。
2 管理責任者は、小型武器の貸与を受けた隊員からその返納を受けるときは、損傷その他の異常の有無を検査しなければならない。
3 管理責任者は、自らが保管中の小型武器又は隊員に貸与した小型武器につき、喪失、盗難その他の事故が生じたときは、速やかにその小型武器の種類及び規格並びに数その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を本部長に報告しなければならない。
4 管理責任者は、帳簿を備え付けてこれに小型武器の貸与及び返納の日時、貸与された小型武器の種類及び規格その他内閣府令で定める事項を記録し、かつ、その帳簿を保存しなければならない。

(国際的な選挙監視活動に係る要請を行う地域的機関)
第11条 法別表第2第3号の政令で定める地域的機関は、米州機構及び欧州安全保障・協力機構とする。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成4年8月10日)から施行する。

附則 (平成10年6月12日政令第212号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第244号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年7月1日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第303号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成14年12月18日政令第385号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年6月25日政令第277号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年7月1日から施行する。

附則 (平成19年1月4日政令第3号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年1月9日)から施行する。

附則 (平成19年8月20日政令第270号)
 この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日(平成19年9月1日)から施行する。

附則 (平成20年7月18日政令第231号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第3条 第24条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成21年8月14日政令第217号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成24年9月14日政令第235号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成24年9月19日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 別表 (第1条関係) 内閣府 国家公安委員会 警察庁 金融庁 消費者庁 総務省 消防庁 法務省 外務省 財務省 国税庁 文部科学省 文化庁 厚生労働省 農林水産省 林野庁 水産庁 経済産業省 資源エネルギー庁 国土交通省 観光庁 気象庁 海上保安庁 環境省 原子力規制委員会 防衛省

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