地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律

ちいきにおけるこうてきかいごしせつとうのけいかくてきなせいびとうのそくしんにかんするほうりつ
平成元年6月30日法律第64号

最終改正:平成23年8月30日法律第105号

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の計画的な整備等を促進する措置を講じ、もって老人をはじめとする国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において「介護給付等対象サービス等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第24条第2項に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉サービスをいう。
2 この法律において「公的介護施設等」とは、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの(次項に規定する特定民間施設を除く。)をいう。
3 この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する1群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。
 住民の老後における疾病予防のため有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。)を行わせるとともに、老人に対して機能訓練を行う施設であって、診療所が附置されていることその他の政令で定める要件に適合するもの
 老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設(老人福祉法第20条の7に規定する老人福祉センターを除く。)
 イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるもの
 身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導の実施その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設
 身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設
 老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

第2章 公的介護施設等の整備

(整備基本方針)
第3条 厚生労働大臣は、公的介護施設等の整備に関する基本方針(以下「整備基本方針」という。)を定めなければならない。
2 整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 公的介護施設等の整備の目標に関する事項
 次条第1項に規定する市町村整備計画の作成に関する基本的な事項
 その他厚生労働省令で定める事項
3 厚生労働大臣は、整備基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(市町村整備計画)
第4条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、整備基本方針に基づき、当該市町村における公的介護施設等の整備に関する計画(以下「市町村整備計画」という。)を作成することができる。
2 市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
 日常生活圏域(市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、公的介護施設等の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域をいう。以下同じ。)ごとの当該区域又は当該市町村の区域における公的介護施設等の整備に関する目標及び計画期間
 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する事項
 老人福祉法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業が実施される施設であって日常生活圏域又は当該市町村の区域において整備する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものを整備する事業
 次に掲げる老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設であって日常生活圏域又は当該市町村の区域において整備する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものを整備する事業
(1) 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム
(2) 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)
 その他日常生活圏域又は当該市町村の区域において実施する必要があるものとして厚生労働省令で定める事業
 その他厚生労働省令で定める事項
3 市町村整備計画は、介護保険法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 市町村は、市町村整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、次条第1項の規定により当該市町村整備計画を厚生労働大臣に提出する場合を除き、都道府県にその写しを送付しなければならない。

(市町村への交付金の交付等)
第5条 市町村は、次項の交付金を充てて市町村整備計画に基づく事業又は事務(以下「事業等」という。)の実施をしようとするときは、当該市町村整備計画を、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 国は、市町村に対し、前項の規定により提出された市町村整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、公的介護施設等の整備の状況その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
3 前2項に定めるもののほか、前項の交付金の交付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(老人福祉法等の特例)
第6条 前条第2項の規定による交付金を充てて整備する老人福祉法に定める老人の福祉のための事業に要する費用については、同法第26条第2項の規定に基づく国の補助は、同項の規定にかかわらず、行わないものとする。

第7条 市町村整備計画に掲載された第4条第2項第2号に掲げる事業により整備される施設(以下この条及び次条において「市町村整備施設」という。)に係る施設を設置する者(以下「施設設置者」という。)が、当該市町村整備施設につき老人福祉法第14条若しくは第15条第2項若しくは第3項又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項の規定により届出を行わなければならない場合には、それぞれ当該規定にかかわらず、事業の開始の日又は施設の設置の日から1月以内に、その旨を当該市町村整備施設の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。

第8条 施設設置者は、前条の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該施設設置者に係る市町村整備施設の所在地を管轄する市町村長を経由してすることができる。

(大都市等の特例)
第9条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。

第3章 特定民間施設の整備

(基本方針)
第10条 厚生労働大臣は、特定民間施設の整備に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 特定民間施設の整備に関する基本的な事項
 特定民間施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
 特定民間施設の整備の事業を行う者に関する事項
 特定民間施設の施設及び設備に関する事項
 特定民間施設の運営に関する事項
 他の医療施設又は社会福祉施設との連携に関する事項
 介護給付等対象サービス等との連携に関する事項
 その他特定民間施設の整備に際し配慮すべき重要事項
3 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(整備計画の認定等)
第11条 特定民間施設の整備の事業を行おうとする者(当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。)は、当該特定民間施設の整備の事業に関する計画(以下「整備計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 特定民間施設の位置
 特定民間施設の概要、規模及び配置
 特定民間施設が立地する市町村又はその周辺の市町村に含まれる地域であって、その住民が当該特定民間施設を利用することが想定されるもの(以下「対象地域」という。)の区域
 特定民間施設の整備の事業を行う者に関する事項
 特定民間施設の運営に関する事項
 他の医療施設又は社会福祉施設との連携に関する事項
 介護給付等対象サービス等との連携に関する事項
 特定民間施設の整備の事業の実施時期
 特定民間施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
 その他厚生労働省令で定める事項
3 第1項の認定(以下「計画の認定」という。)の申請は、その計画に係る特定民間施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする。

(認定の基準)
第12条 厚生労働大臣は、計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る整備計画が次の各号に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。
 前条第2項第1号から第7号まで及び第10号に掲げる事項が基本方針に照らし当該特定民間施設の整備の目的を達成し、当該特定民間施設の機能を発揮させるため適切なものであること。
 前条第2項第4号、第8号及び第9号に掲げる事項が当該特定民間施設の整備の事業を確実に遂行するため適切なものであること。

(関係都道府県等の意見の聴取)
第13条 厚生労働大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県(対象地域の全部又は一部が指定都市の区域内である場合には、当該指定都市を含む。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。
2 前項の場合において、都道府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村(指定都市を除く。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。

(認定の通知)
第14条 厚生労働大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都道府県に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた都道府県は、速やかに、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。

(整備計画の変更)
第15条 計画の認定を受けた者(その者の設立に係る第11条第1項の法人を含む。)は、当該計画の認定を受けた整備計画の変更をしようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
2 第11条第3項及び前3条の規定は、前項の変更の認定の申請があった場合について準用する。

(報告の徴収)
第16条 厚生労働大臣は、計画の認定を受けた整備計画(前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に係る特定民間施設の整備の事業を行う者(以下「認定事業者」という。)に対し、当該認定計画に係る特定民間施設の整備の事業の実施状況に関し報告をさせることができる。

(改善命令)
第17条 厚生労働大臣は、認定事業者による特定民間施設の整備の事業の実施が認定計画に適合しないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(認定の取消し)
第18条 厚生労働大臣は、認定事業者が認定計画に従って特定民間施設の整備の事業を実施しないとき、又は前条の規定による厚生労働大臣の処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
2 第14条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

(指導及び助言)
第19条 国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に従って行われる特定民間施設の整備の事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

(認定事業者に係る軽費老人ホームの設置についての特例)
第20条 軽費老人ホームを設置しようとする認定事業者(公益社団法人又は公益財団法人に限る。)は、あらかじめ厚生労働省令で定める事項をその設置し、経営しようとする地を管轄する都道府県知事に届け出たときは、老人福祉法第15条第5項及び社会福祉法第62条第2項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、当該軽費老人ホームを設置し、経営することができる。
2 前項の規定による届出に係る軽費老人ホームを設置し、経営する者に関しては、同項の規定による届出を社会福祉法第62条第1項の規定による届出とみなして、同法第63条第1項、第64条、第71条並びに第72条第1項及び第2項の規定を適用する。

第4章 雑則

第21条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第5章 罰則

第22条 第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

附則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正)
第2条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第45条の2第2項を次のように改める。
2 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和54年4月1日から平成3年3月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産のうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(第43条から前条まで若しくは前項若しくは同表の他の号又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「医療用機器等」という。)を取得し、又は医療用機器等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の営む当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該医療用機器等の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該医療用機器等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該医療用機器等の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。

法人資産割合
 医療保健業を営む法人
次に掲げる減価償却資産
 医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの(以下この号において「医療用機器」という。)
 昭和63年4月1日前に建築されたものとして政令で定める医療施設に係る消火又は防火に資する減価償却資産で政令で定めるもの(以下この号において「特定消防用資産」という。)
100分の15(医療用機器のうち医療法第30条の6の規定により同条に定める利用に供されるもので政令で定めるものについては100分の18とし、特定消防用資産については100分の8とする。)
 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第9条に規定する認定事業者で同法第2条に規定する特定民間施設の設置及び運営に係る事業を営む法人
当該特定民間施設の機能の発揮に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの100分の18

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第45条の2第2項の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)がこの法律の施行の日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が同日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法第45条の2第2項に規定する医療用機器等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(地方税法の一部改正)
第4条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第31条の2第9項中「第6項」を「第7項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「第6項」を「第7項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に次の1項を加える。
7 市町村は、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第9条に規定する認定事業者が、同法の施行の日から平成3年3月31日までの間に、同条に規定する認定計画に従つて整備される同法第2条に規定する特定民間施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋(政令で定める要件を満たすものに限る。)で、その建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は建設してこれを当該認定事業者の事業の用に供した場合には、当該家屋の敷地である土地で、当該認定事業者が当該期間内に取得し、かつ、保有するものに対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

(厚生省設置法の一部改正)
第5条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第65号中「及び災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)」を「、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)及び民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)」に改める。
第6条第57号の次に次の1号を加える。
五十七の2 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の定めるところにより、基本方針を定め、及び整備計画の認定を行うこと。

附則 (平成2年6月29日法律第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成3年1月1日から施行する。

附則 (平成9年12月17日法律第124号) 抄
 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。

附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

附則 (平成12年6月7日法律第111号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成17年4月1日法律第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第10条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成17年6月29日法律第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第4条、第15条、第22条、第23条第2項、第32条、第39条及び第56条の規定 公布の日

(罰則に関する経過措置)
第55条 この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第56条 附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 (平成18年3月31日法律第20号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。

(地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行前に作成された第7条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(以下「旧介護施設整備法」という。)第6条第1項に規定する施設生活環境改善計画に掲載された同条第2項第2号に掲げる施設に係る施設を設置する者又は施設において地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第1項に規定する介護給付等対象サービス等を提供している者については、旧介護施設整備法第9条第2項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「施設生活環境改善計画」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(平成18年法律第20号)第7条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第6条第1項に規定する施設生活環境改善計画」と、「第6条第2項第2号」とあるのは「同条第2項第2号」とする。

(その他の経過措置の政令への委任)
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成18年6月2日法律第50号)
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則 (平成18年6月21日法律第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定 公布の日
 第22条及び附則第52条第3項の規定 平成19年3月1日
 第2条、第12条及び第18条並びに附則第7条から第11条まで、第48条から第51条まで、第54条、第56条、第62条、第63条、第65条、第71条、第72条、第74条及び第86条の規定 平成19年4月1日
 第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定 平成20年4月1日
 第4条、第8条及び第25条並びに附則第16条、第17条、第18条第1項及び第2項、第19条から第31条まで、第80条、第82条、第88条、第92条、第101条、第104条、第107条、第108条、第115条、第116条、第118条、第121条並びに第129条の規定 平成20年10月1日
 第5条、第9条、第14条、第20条及び第26条並びに附則第53条、第58条、第67条、第90条、第91条、第96条、第111条、第111条の2及び第130条の2の規定 平成24年4月1日

(罰則に関する経過措置)
第131条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(処分、手続等に関する経過措置)
第132条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第133条 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成23年6月22日法律第72号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条(老人福祉法目次の改正規定、同法第4章の2を削る改正規定、同法第4章の3を第4章の2とする改正規定及び同法第40条第1号の改正規定(「第28条の12第1項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第9条、第11条、第15条、第22条、第41条、第47条(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)附則第1条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第14条の改正規定に限る。)及び第50条から第52条までの規定 公布の日

附則 (平成23年6月24日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則 (平成23年8月30日法律第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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